「電子契約ベンダー」から「企業統治のパートナー」へ——IGC 2026 登壇レポート
2026年4月22日、上場企業の経営層200名が集うカンファレンス「IGC 2026（7th IGNITE Executive Networking & Leadership Conference）」（主催：Eight / Sansan株式会社、ログミーBusiness）に、私、弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部 エンタープライズビジネス部 部長の金成が登壇させていただきました。
このカンファレンスは、「これからの経営リーダーにはどのような資質と行動が求められるのか？」との問いに対し、同じ視座を持つ同志がともに語らい、かけがえのない”つながり”を創る場を届ける」という目的のもと開催されており、今回で7回目を迎えたそうです。
この記事では、当日の発表内容と私としての登壇の背景にある思いをお伝えします。
目次
抱えていた「もどかしさ」：電子契約ベンダーという枠
2026年現在、おかげさまで「クラウドサイン」は、国内250万社以上が導入する売上シェアNo.1（※）の電子契約サービスとして認知していただけるようになりました。
しかし、その一方で私はある種のもどかしさを感じていました。
「電子契約といえばクラウドサインですよね」というお言葉は、もちろん光栄です。しかし、私たちが解決したいのは、単なる「押印の電子化」ではありません。企業が直面している「法改正ラッシュ」「人材不足」「ガバナンス不全」といった経営の根幹に関わる課題に対し、もっと多角的で深い価値を提供できるという自負があります。
今のままでは、私たちが本当に提供できる価値の半分もマーケットに伝わらない——。そんな課題感を抱えながら、今回の登壇に臨みました。
上場企業の経営層が集う「IGC 2026」で伝えたかったこと
IGC 2026は、上場企業の社長・取締役・執行役員のみが参加する「経営交流会議」です。事前審査制の場に集まる経営者の皆様に向けて、私はあえてこう切り出しました。
「法務部門は経営を停滞させる『コスト』ではなく、事業を加速させる『エンジン』になれる。そのための具体策を、これからの5分間でお示しします」
私が伝えたかったのは、弁護士ドットコムは単なるツールベンダーではなく、「システムによる課題解決から専門人材による業務支援まで、企業統治を一社で完結させるワンストップソリューション」を提供するパートナーであるという決意表明です。
法務は今、経営リスクの最前線にいる
現在の法務部門は3つの課題に直面しています。
① 法改正ラッシュが経営を直撃
2019年以降、電子帳簿保存法の完全義務化、ESG情報開示義務の拡大、個人情報保護法の改正、サプライチェーン全体への法規制強化と、企業活動に直結する法改正が相次いでいます。法改正への対応は、もはや「法務部の仕事」ではなく、経営判断そのものになっています。
② 案件増加と人材不足が深刻化
現場では案件が増え続けているにもかかわらず、対応できる人員が足りない。契約業務の属人化・ブラックボックス化が進み、更新期限の見落としも「日常的なリスク」となっています。人材不足は、採用強化だけでは解決できない構造的な問題です。
③ ガバナンス不全リスク
承認を経ずに現場担当者が契約を締結できる状態、コンプライアンス違反が起きやすい組織構造——こうした「ガバナンス不全」が放置されれば、株価の急落（統計上3割以上）、数十億円規模の対策コスト、最大10億円の課徴金、ESG格付けの急落、採用力の低下といった甚大な損害につながります。これらは単なる「事故」ではなく、経営の根幹を揺るがす取り返しのつかない価値の毀損です。
法務を「経営のエンジン」に変える、3つのアプローチ
弁護士ドットコムがどのようなソリューションで課題を解決していけるのか。全体像をぜひ知っていただきたいと思っています。
① 契約マネジメントプラットフォーム（CLM）
電子署名は入り口に過ぎません。契約のライフサイクル全体を可視化し、意思決定の質を高めることが本質です。
- クラウドサイン：国内250万社が導入する電子契約サービス。システムによる制御で内部統制を実装し、正確な証跡管理と契約の担保を実現します。
- クラウドサイン レビュー：AIがリスク条項を自動で洗い出し、自社基準でのリーガルチェックや英文契約への対応も可能にします。
- クラウドサイン カンリ：AIが契約台帳を自動生成し、更新期限のアラート通知から、法改正の影響を受ける可能性がある契約書の自動抽出まで対応します。
私は、これらが一体となって初めて、『判断の質』と『執行のスピード』を向上させ、御社のガバナンスが完成すると考えています。
② ガバナンス強化支援
「システムを入れて終わり」ではなく、組織の「筋肉」そのものを強くする支援です。
- Business Lawyers LIBRARY：法改正や最新の法律知識を継続的に習得できる法律書籍・雑誌のサブスクリプション。法務組織の情報アップデートを強固にします。
- LegalBrain Agent：契約・規程に関する質問に24時間リアルタイムで答える法務特化AIエージェント。法務人材不足を構造的に解決し、営業企画や事業推進といった層も支援することで、組織全体の執行速度を高めます。
- Business Lawyers Compliance：役員・部門長クラスへのリスクマネジメント研修から、全従業員向けの法律・契約・ハラスメント等の教育まで。受講管理や進捗確認も可能です。
③ 法務DXアドバイザリー
最新のテクノロジーと専門知見を融合し、次世代の法務組織をデザインします。業務フローの可視化から運用ルールの整備、組織設計・KPI設定、経営ダッシュボードの構築まで踏み込んだ支援です。
「伴走の質」という価値提供を
今回のピッチで私が最も強調したかったのは、ツールを入れて終わりにするのではなく、運用・推進まで一貫して伴走させていただくという姿勢です。
電子契約の定着は、単なるIT導入ではなく、組織変革プロジェクトそのものです。だからこそ、250万社の導入知見を持つ専任コンサルタントが、設計・推進・定着の3フェーズで伴走し、業務フローの可視化から運用ルールの整備、社内説明会の実施やチェンジマネジメント、導入後のKPIレポートと継続改善まで、現場に根付くまで泥臭く一緒に走り続けます。
「契約の電子化が、業務全体の見直し機会になった」（製造業）、「全社説明会のサポートを高く評価」（インフラ業）——お客様からのこうしたお声を受けて、この「伴走の質」こそが私たちの真の提供価値であることを、改めて確信しています。
道半ば、だからこそ弁護士ドットコム一丸で
ピッチの最後に、私は経営者の皆様にこう問いかけました。
「法務部門は、御社にとって『守りのコストセンター』でしょうか。
それとも、経営スピードを上げる『投資（プロフィットセンター）』でしょうか？」
ピッチ終了後、多くの経営者の方々から熱のこもった反響をいただきました。
「電子契約ベンダー」という認識から「企業統治のパートナー」へ——私たちが目指す価値提供は、まだ始まったばかりの道半ばです。
だからこそ、弁護士ドットコムは一丸となって、お客様の課題を解決し、日本の事業を加速させるためにリーガルテックの可能性を広げ続けていきます。
イベント概要
| 項目 | 内容 |
| 名称 | IGC 2026 （7th IGNITE Executive Networking & Leadership Conference） |
| 開催日時 | 2026年4月22日（水） |
| 会場 | ザ ストリングス表参道 |
| 主催 | Eight（Sansan株式会社）/ ログミーBusiness |
| 参加対象 | 上場企業の社長・取締役・執行役員（事前審査制） |
| 参加者数（現地） | 約200名 |
関連サービス
契約マネジメントプラットフォーム（CLM）
ガバナンス強化支援
この記事を書いたライター
千鶴金成
弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部 エンタープライズビジネス部 部長
SIerエンジニアを経て営業へ転身、開発現場の解像度とビジネス推進力を兼ね備える。 2020年弁護士ドットコム参画後は、クラウドサインのエンタープライズセールスとして大手企業の顧客に向き合い、ガバナンスと事業スピードを両立させる戦略的提案に従事。2026年4月、クラウドサイン事業本部エンタープライズビジネス部 部長に就任。数百社の導入知見に基づき、法務を「経営の推進力」へと変える組織変革としてのDXを数多く成功に導いている。
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