リーガルデザインニュース 2023年1月23日号 —デジタル庁・総務省による地方自治体デジタル化推進策
2023年1月16日〜1月22日のニュースから、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。デジタル庁や総務省が、地方自治体の住民サービスデジタル化を推進する施策をそれぞれ発表しました。自治体側では、浜松市や埼玉県美里町が電子契約の導入を公表しています。
目次
デジタル化関連法改正の動向
- 口座情報マイナひも付け意義強調 河野氏「拒否しなければ同意」(共同通信)
https://nordot.app/989015888361881600 - マイナンバーの用途広げる改正案、法規定緩和も漏洩リスク高まる恐れ(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASR1P5RCBR1MULFA01V.html - マイナカード、進まぬ活用 医療、免許どうなるか(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20230116-WZYM3HEXU5PIVJHV3CKK7RZVCY/ - 不動産登記の地図データ提供、区画をミリ単位で 法務省(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129DS0S3A110C2000000/ - 2023年も拡大するデジタルヘルス分野、電子処方箋と治療用アプリが追い風に(日経XTech)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02294/00010/ - 電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html - 外部送信規律FAQ(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html - WTO電子商取引交渉に関する閣僚級会合を開催し、共同議長国閣僚声明を発表しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230120002/20230120002.html
デジタル庁動静
- 自治体窓口DX(書かないワンストップ窓口)に関する取組状況説明
https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx/ - 河野大臣記者会見(令和5年1月20日)
https://www.digital.go.jp/speech/minister-230120-01/
行政のDX
- 「自治体DX推進手順書」等の改定(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000145.html - 地図データのG空間情報センターを介した一般公開について(法務省)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html - 行政デジタル化 時代にそぐわぬ規制は見直せ(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230115-OYT1T50185/
司法のDX
- 離婚調停など手続きIT化 通常国会に改正案提出―法制審(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000832 - 民事裁判のIT化へ一歩 仙台地裁、書類電子提出システム24日から運用(河北新報)
https://kahoku.news/articles/20230117khn000047.html
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- インボイス制度の負担軽減措置の詳細は? 財務省がFAQを公開(ITmedia)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/20/news157.html - 消費者庁が法規制を強化 口コミ装う「ステマ」を取り締まり(日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01674/ - 金融機関における経費業務のデジタライゼーション~電子化・ペーパレス化の新展開~(アビームコンサルティング株式会社)
https://www.abeam.com/jp/ja/topics/insights/digitization_expense_operations
ESG/SDGsとデジタル経営
- 環境・人権対策に企業保険 ESG経営、備え広がる(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67728840Z10C23A1EE9000/ - 5年前から発行額は6倍以上 ESG債を自治体が活用するワケ(テレ東BIZ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e11c7216701fff56ba30b69679941d0fec43cef
クラウドセキュリティ
- 厚労相のメアド、闇サイトに流出(ロイター)
https://jp.reuters.com/article/idJP2023012101000307 - 第7回フィッシング対策勉強会講演資料公開のお知らせ(フィッシング対策協議会)
https://www.antiphishing.jp/news/info/post.html
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- 電子契約 2月から導入 浜松市、落札者の来庁不要に(静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1179244.html - 電子契約について(埼玉県美里町)
https://www.town.saitama-misato.lg.jp/0000001571.html - 脱ハンコの電子契約、導入企業でも利用率が低迷 大企業の対応に課題(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASR1L5DFSR1JULFA03P.html
今週のクラウドサイン
- 【杉浦健二弁護士が登壇】「プラポリへの同意取得」だけで本当に大丈夫?これからの個人データコンプライアンス TO DOリスト(2023年1月24日(火) 12:00〜13:00 参加無料)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_privacy-policy-consent_20230124
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤)
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今すぐ相談この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。
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