物品売買契約書とは？主な記載事項や注意点などを弁護士が解説

企業同士が物を売買する際には「物品売買契約書」を締結します。

物品売買契約書には、売買代金や引渡しの方法、検品の手続きや契約不適合責任などを定めます。契約条件が自社にとって不利益でなく適切であることを確認したうえで、明確な文言で物品売買契約書を作成しましょう。

本記事では物品売買契約書について、主な記載事項や注意点などを弁護士が解説します。

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物品売買契約書とは

「物品売買契約」とは、物を売買する際に締結する契約です。「物品売買契約書」は、物品売買契約の内容を明記した書面に当たります。

物品売買契約は口頭でも成立しますが、口約束だけではトラブルの原因になりかねません。合意の事実や内容を明確化するためには書面の作成が強く推奨されます。
実際に企業間で物品を売買する際には、トラブル防止の観点から物品売買契約書を締結するケースが大半です。

「物品売買契約書」を締結はトラブル防止に役立つ

物品売買契約書の締結に当たっては、売主・買主それぞれの立場で、契約条件が適切か、文言に曖昧な部分がないかなどをよく確認しましょう。

物品売買契約書の主な記載事項｜例文も紹介

物品売買契約書には、主に次の事項を定めます。

各事項について、条文例を示しながら解説します。

売買をする旨・目的物

目的物を特定するための情報（品名・数量・仕様など）を記載したうえで、売主・買主間で売買する旨を定めます。

仕様については、詳細にわたる場合は別紙にまとめるのがよいでしょう。

売買代金

売買代金の金額や内訳、支払いの期日や方法などを定めます。

売買代金の支払いと物品の引渡しは、同時履行とするのが原則です。ただし、当事者の関係性や取引の性質などによっては、前払いまたは後払い（掛払い）とすることもあります。

引渡し（納入）

目的物を引き渡す日時と方法を明記します。

上記の例では、引渡しの方法を買主の事業所への持参または配送と定めています。そのほか、売主の事業所にて買主が引き取る方法などもあります。

検品・所有権の移転

買主が検品を行う場合は、その手続きやルールを定めます。

買主による検品は、契約で定められた条件に沿っているかどうかの観点から行われるべきです。売主としては、契約外の事情によってむやみに検品不合格を乱発されないように、合否の基準を契約上明記するよう求めましょう（上記2項～4項）。

検品を実施する場合、目的物の所有権は検品合格時に移転させるのが一般的です（上記5項）。

契約不適合責任

「契約不適合責任」とは、売買契約の目的物の種類・品質・数量が契約に適合していない場合に、売主が買主に対して負う責任です。

民法では、買主は次のいずれかの方法によって契約不適合責任を追及できるものとされています。上記の例でも、民法の規定に従う旨を定めています（上記2項）。

契約不適合責任の期間は原則として、買主が不適合を知った時から1年とされています（民法566条）。ただし、契約によって異なる定めをすることもできます（上記3項）。

事業者間の物品売買契約であれば、契約不適合責任の期間の変更について特に制限はありません。これに対し、相手方が消費者（個人）である場合には、消費者契約法などによって期間変更が制限されることがあるのでご注意ください。

その他

上記のほか、物品売買契約書には次の事項などを定めます。

物品売買契約書を締結する際のチェックポイント

物品売買契約書を締結する際には、特に次に挙げるポイントに注意してください。

売買の条件を明確な文言で定める

物品売買契約書の内容が曖昧だと、契約トラブルに原因になってしまいます。締結する前に、日本語として不自然な部分や、2通り以上の意味に解釈できてしまう部分がないかどうかよく確認してください。

契約不適合責任の条件をよく確認する

物品の売買に関して契約トラブルが生じやすいのは、目的物に欠陥や数量不足などの不備が見つかった場合です。この場合は、物品売買契約書に定められた契約不適合責任の規定に従って処理することになります。

企業間の契約では、契約不適合責任の内容や期間を比較的自由に定めることができます。条文をよく確認しないまま契約を締結したところ、自社にとってあまりにも不利な内容だったことが後から分かるケースも少なくありません。

契約不適合責任の規定は、トラブル発生時の利害得失に直結します。物品売買契約書を締結する際には、特に重点的に確認してください。

物品売買契約書に収入印紙は必要？

通常の物品の売買を単発的に行う場合は、収入印紙の貼付は必要ありません。

ただし、継続的取引（第7号文書）または請負契約（第2号文書）に当たり、かつ紙で契約書を作成する場合は、一部の例外を除いて収入印紙の貼付を要します。

なお、電子契約であれば収入印紙の貼付は不要です。

参考：請負と売買の判断基準(1)｜国税庁

参考：No.7104 継続的取引の基本となる契約書｜国税庁

継続的取引に当たる場合は収入印紙が必要（第7号文書）

継続的に行われる複数の売買取引について、その基本となる物品売買契約書を紙で作成する場合は、原則として印紙税法上の「第7号文書（＝継続的取引の基本となる契約書）」に当たります。

第7号文書に当たる物品売買契約書には、1通当たり4000円の収入印紙を貼付しなければなりません。

ただし契約期間が3か月以内であり、かつ更新の定めがない場合は、収入印紙を貼る必要はありません。

請負契約に当たる場合は収入印紙が必要（第2号文書）

「物品売買契約書」という名称であっても、物の所有権移転よりも仕事の完成の方に重きが置かれている紙の契約書は、印紙税法上の「第2号文書（＝請負に関する契約書）」に当たります。

たとえば次に挙げるようなケースについては、「物品売買契約書」でも第2号文書に当たる可能性が高いです。

第2号文書に当たる物品売買契約書には、1通当たり次の金額の収入印紙を貼付しなければなりません。

電子契約なら収入印紙は不要

紙で契約書を作成する場合は第2号文書や第7号文書に当たる内容でも、電子契約によって締結する場合は、収入印紙を貼る必要はありません。電子契約のファイルは、印紙税法上の課税文書に当たらないと解されているためです。

物品売買契約だけでなく、その他の種類の契約についても、電子契約で締結する場合は収入印紙の貼付が不要となります。印紙税を節約したいなら、電子契約の導入をご検討ください。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？
  

まとめ

物品売買契約書を作成する際には、売買の条件を明確な文言で記載することが大切です。特に売買代金や検品のルール、契約不適合責任などの規定は重要度が高いので、重点的に確認しましょう。

物品売買契約書は、電子契約によって締結することもできます。電子契約は管理や検索がしやすく、契約管理の効率化に繋がるでしょう。

紙で締結する場合は収入印紙を貼付すべき契約内容でも、電子契約であれば収入印紙は不要です。特に高額の契約を締結する際には、印紙税の負担がゼロになることで大きなコスト削減を見込めます。

電子契約には多くのメリットがあるので、未導入の企業は積極的に導入をご検討ください。

なお、電子契約は、業務効率化とコスト削減を実現する強力な選択肢のひとつですが、「導入の具体的なステップがわからない」「法的に有効な契約方法を知りたい」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。当社では電子契約の導入から運用までを網羅した「電子契約の始め方完全ガイド」をご用意しております。以下のリンクから無料でダウンロードが可能ですので、ご活用ください。

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