物流DXとは？2024年問題以降の人手不足を乗り切る具体策とスモールスタート術

近年「物流DX」への注目が高まっています。物流DXは、物流業界が直面する人手不足をはじめとした課題に対する有効な解決策のひとつであり、物流企業の未来を考えるうえで避けて通れないテーマです。

一方、物流DXは既存の業務プロセスに大きな変革となるため、推進にあたり不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、物流業界でDX推進を検討している方に向けて、物流DXの概要や失敗しない進め方について解説します。

• 物流業の「2024年問題」とは？2026年の最新状況と荷主が今すべき対策を解説

物流DXとは？定義や注目される背景

まずは物流DXの定義を確認し、それが注目される背景について理解しましょう。

物流DXの定義

DXとは「デジタル技術を活用し、組織文化や業務プロセス、ビジネスモデルなどの変革を行うこと」です。物流分野での物流DXとは、「物流のデジタル化を通じて、既存のオペレーションや働き方を改善し、自社のビジネスモデルを革新すること」を指します。

つまり「物流DX」とは、デジタル技術を活用し、物流現場のオペレーションや働き方、既存のビジネスモデルを、抜本的に見直す取り組みと言えます。

• DX化とは？意味やIT化との違い、推進のポイントをわかりやすく解説

物流DXが注目される背景

物流DXが注目されている背景には、物流業界が抱えるさまざまな課題があります。特に深刻なのが、人手不足や2024年問題への対応です。その解決策のひとつとして、物流DXに期待が寄せられています。

物流業の2024年問題については以下の記事もご覧ください。

• 物流業の「2024年問題」とは？2026年の最新状況と荷主が今すべき対策を解説

• 物流業の「2026年問題」とは？改正物流関連法で荷主に義務化される「契約・計画・管理体制」を解説

DXしないことで物流企業に起こる課題

ここからは、物流DXを進めないことで生じる4つの課題について説明します。

• 深刻化する人手不足への対応遅れ
• 業務の非効率によるコスト増大
• サービス品質の格差による顧客離れ
• コンプライアンス違反のリスク

深刻化する人手不足への対応遅れ

物流DXに取り組まなければ、人手不足への対応はますます遅れることになるでしょう。

少子高齢化の影響は大きく、今後もドライバーの採用難・高齢化はますます深刻化すると予想されます。

物流DXにはこうした社会背景から生じる人手不足を解決する役割があります。

業務の非効率によるコスト増大

昨今の社会情勢の影響を受け、多くの企業はさまざまな「コストの増加」に悩まされています。物流業界では、「燃料費」や「残業代」の増加が経営を圧迫しています。

物流DXには業務の効率化を通じた「コスト削減」の効果があるため、DXに取り組まない物流企業は、増え続けるコストに悩まされ続けるでしょう。

サービス品質の格差による顧客離れ

物流DXの進展に合わせて、物流DXツールを導入する物流企業が増えています。その結果、荷主も新たな物流オペレーションに対する期待を高めつつあります。

そのような中で、自社だけが旧来の物流サービスの提供を続ければ、他社と比較する荷主に「サービス品質が低い」とみなされ、他社へ切り替えられるリスクが高まるでしょう。

コンプライアンス違反のリスク

2024年4月、トラック運転手への時間外労働上限規制（年960時間）が適用されました。

長時間労働が常態化している企業では、現時点で規制に違反している可能性があり、違反した場合は労働基準法119条に基づき6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるリスクがあります。

物流DXによる生産性向上や労働時間の短縮を図らない限り、常にコンプライアンス違反のリスクにさらされるでしょう。

参考：建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 （旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）

物流DXの具体例：現場ではどのように推進されているか

続いて、現場では物流DXがどのように推進されているかについて説明します。

• 配車・配送の最適化
• 在庫・倉庫管理のデジタル化
• 帳票・契約業務のデジタル化

配車・配送の最適化

物流DXは配車・配送の最適化の実現につながります。これまでは配車担当者の属人的なやり方に依存していましたが、AIや専用システムの活用により、最適な配車作業や配送ルートの設計が可能です。

たとえば、自動配車システムを導入した物流企業では効率的なルート設計ができるようになり、配送に必要な車両台数を削減することに成功しています。

在庫・倉庫管理のデジタル化

物流DXは在庫・倉庫管理の領域でも成果をあげており、在庫・倉庫管理のデジタル化は、在庫管理精度の向上や入出荷オペレーションの効率化に寄与します。

これらを実現する具体的なソリューションは、WMS（倉庫管理システム）です。WMSを導入すれば、在庫の動きをリアルタイムで把握でき、在庫数量のズレを防止できます。また、自動倉庫システムと連携すれば、入出荷の省力化も実現可能です。

帳票・契約業務のデジタル化

物流現場では帳票や契約書などの書類が非常に多く存在しており、その管理には大きな工数が必要です。物流DXは、帳票・契約業務でも電子契約やペーパーレス化を通じて効率化に貢献します。

たとえば、「運送委託契約書」を電子契約で結ぶことができれば、ペーパーレス化の推進も可能となり、書類管理のコストと工数の削減、さらには書面契約で発生していた印紙税（請負に関する契約書等）が原則非課税になるため、コストの削減が同時に実現可能です。

電子契約を用いることで、収入印紙が不要になる理由については以下の記事でも詳しく解説しています。参考にしてみてください。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？

物流DXの代表事例

以下では、実際に物流DXが導入された事例について紹介します。

• SGホールディングス
• 三菱倉庫
• ヤマト運輸

SGホールディングス

佐川急便などを傘下に持つSGホールディングスは、長期ビジョン「SGHビジョン2030」を達成するための重要な手段の一つとしてDXを位置付け、さまざまなDX施策を展開しています。2025年には経済産業省や東京証券取引所などが選ぶ「DX銘柄」の中でも、とくに優れた取り組みをした企業に贈られる「DXグランプリ」にも選ばれています。

傘下のSGシステムが2019年に配送伝票の手書き数字をAIで読み取るAI-OCRを開発し、月間8,400時間の作業時間短縮を実現しました。このAI-OCRサービスは社外にも提供されており、他社の紙帳票のデータ化業務の効率化にも貢献しています。

そのほかにも、コンテナ向け荷降ろしロボットの共同導入に取り組むなど、積極的に物流DXを推進しています。

参考：SGホールディングスグループDX戦略
参考：給報AI-OCR利用枚数で国内No.1を2年連続獲得
参考：デジタルトランスフォーメーション銘柄 2026

三菱倉庫

大手倉庫業者である三菱倉庫も積極的に物流DXに取り組んでいます。具体的には、自動倉庫やロボットなどを活用した倉庫内作業の自動化・省人化や生成AI・RPAを利用した事務作業の自動化・効率化などがあげられます。

そして、上記の作業プロセスの変革に加えて、国際物流において貨物の集荷から配送までを総合的にコーディネートする「フォワーディング業務」のデジタル化や倉庫の拠点配置分析など、高い専門性が必要とされる業務の高度化にも挑戦している点が特徴的です。

参考：デジタルトランスフォーメーション銘柄 2025

ヤマト運輸

ヤマト運輸では、「Yahoo!ショッピング(旧PayPayモール含む）」の出店ストア向けに商品の保管から受注・梱包・出荷・配送までを代行する「フルフィルメントサービス」において2021年、EC事業者の顧客体験の向上を目的に、クラウドサインの営業支援クラウドである「クラウドサイン Sales Automation」を導入しました。

従来の紙の契約書では契約完了までのリードタイムが長く、また契約後も煩雑な管理が課題となっていました。これを電子契約サービスに置き換えることで、契約締結のスピード化や契約漏れなどのリスクの管理体制の強化を実現しています。

• 高い顧客満足度を誇るヤマト運輸のフルフィルメントサービス 裏側を支える「クラウドサイン Sales Automation」

物流DXの進め方：失敗しないためのロードマップ

続けて、物流DXの推進方法について、4つのステップに分けて説明します。

• ステップ1：現状業務の可視化
• ステップ2：優先課題の特定
• ステップ3：スモールスタートでの実行
• ステップ4：全体への拡張

ステップ1：現状業務の可視化

物流DXに向けてまず取り組むのは、現状業務の可視化です。既存の業務プロセスの中で、どの部分に多くの工数やコストをかけているかを特定します。この工程を確実に実施することで、物流DXの対象とすべきポイントが明確になるでしょう。

ステップ2：優先課題の特定

ステップ1で洗い出された課題に対して、重要性や緊急性の観点で優先度を整理します。その際、重要性と緊急性でマトリクス図を作成し、インパクトの大きい領域から取り組むようにすると良いでしょう。

●優先度マトリクスの例

	重要性：高	重要性：低
緊急性：高	優先順位 1位	優先順位 2位
緊急性：低	優先順位 3位	優先順位 4位

ステップ3：スモールスタートでの実行

優先課題を特定した後は実行のフェーズに移りますが、いきなり全面的に物流DXを推進すると失敗したときのダメージが大きくなります。まずはスモールスタートで小規模なトライアルを実施し、PDCAサイクルを回しながら、現場への定着を進めていくことが重要です。

ステップ4：全体への拡張

PDCAサイクルを一定期間繰り返し、実行した物流DX施策の課題と改善効果を確認した後に、全面的に物流DXを実行します。その際は、全体最適を実現することを意識し、各物流DX施策が個別最適に陥らないように注意が必要です。

物流DXでよくある失敗と対策

ここからは、物流DXでよくある失敗と対策について説明します。

• ツール導入が目的化する
• 現場を巻き込まずに進める
• スモールスタートをせず一気に変えようとする

ツール導入が目的化する

最初に注意したいのは、ツールの導入自体が目的となることです。この失敗を回避するためにも、物流DXはあくまでも手段（解決策）であることを意識しておきましょう。

また、物流DXツールの導入で、即座に課題がすべて解決するわけではありません。物流DXの導入後も試行錯誤を繰り返し、中長期的に物流DXツールによる効果を実現していくという視点が求められます。

現場を巻き込まずに進める

現場の意見を聞かずに物流DXを推進すると、物流DXツールを導入できたとしても、実際の現場で活用されず、定着しないケースも少なくありません。また、強引に進めることに対して反発や不満が生まれ、物流DXそのものに対する抵抗感が強まる可能性もあります。

物流DXを推進する際は、最初の段階から物流現場と丁寧なコミュニケーションを行い、現場が納得する形で進めていく必要があります。

スモールスタートをせず一気に変えようとする

最初から全社で導入しようとするケースも、よくある失敗のパターンです。一度に大きな変革を行うと現場が変化に対応しきれず、作業ミスや業務の遅れといった事象が発生しやすくなります。

そのため、まずはスモールスタートし、課題の発見と改善策の実行を繰り返す根気強さが必要です。物流DX施策の運用が軌道に乗った時点で、はじめて全面展開するプロセスを踏む必要があります。

よくある質問（FAQ）

最後に、物流DXの推進に関連した「よくある質問」について取りあげます。

Q. 物流DXとIT化の違いはなんですか？

A. 物流DXとIT化は、「デジタル技術を活用する」という意味では共通する要素もありますが、両者は変化のあり方が異なります。

端的に言えば、既存のやり方やビジネスモデルに対して、物流DXは「革新」、IT化は「効率化・自動化」という異なる方向性で対応します。

物流DXは抜本的に新しい仕組みを適用することを意味し、一方でIT化は既存の仕組みを改良するということを意味します。

Q. 中小企業でも物流DXは必要ですか？

A. 大々的に取りあげられる物流DXは大企業の事例が多いため、中小企業には関係が無いと思われることがありますが、中小企業でも物流DXは必要です。

人手不足をはじめとする物流業界の主要な課題は、企業規模を問わずに対応が必要です。また、物流DXによって得られる業務効率化などの効果は、人材や資金が限られる中小企業にとっては大きな意味を持ちます。

Q. 物流DXにはどれくらいのコストがかかりますか？

A. 大規模なシステムを導入する場合は数百万円を超えるような多額のコストが必要ですが、小さな部分からDXをはじめる場合は、月額数千円〜1万円程度から始めることができます。

一例をあげると、紙の契約書の電子契約への切り替えは低コストで済みます。たとえば電子契約サービスの「クラウドサイン」では、個人事業主向けのプランを月額1.1万円（税込1万2100円）から、一般企業向けのプランを月額2万8000円（税込3万800円）から提供しており、比較的導入しやすいコスト感で物流DXを進められます。

※編注：クラウドサインの料金は変更の可能性があります。最新情報は公式サイト「料金プラン」ページにてご確認ください。

Q. 電子契約だけでもDXと言えますか？

A. 電子契約の導入も物流DXです。物流DXでは大規模なハードやソフトの導入のイメージが先行しますが、紙の帳票や契約書を多く取り扱う物流業界では「帳票・契約業務のデジタル化」が求められています。

物流業界では、数多くの荷主や協力会社と運送委託契約などのさまざまな契約を結び、膨大な時間をかけて管理しています。それらをデジタル化することで、業務の効率化が達成され、本来行うべき営業活動や現場の改善活動に時間を費やすことができるようになるでしょう。

まとめ

人手不足や物流2024年問題など、物流業界を取り巻く環境は常に変化しています。その変化に対応するためにも、物流DXへの取り組みは、今後ますます重要になっていくでしょう。

物流DXを推進するときは「小さくはじめて大きく広げて」いきましょう。まずはリスクの低い領域から着手し、試行錯誤を繰り返しながら、段階的に導入を進めていくことが物流DXを成功させる鍵です。

なお、スモールスタートの一歩として、電子契約サービスの導入もぜひ検討してみてはいかがでしょう。電子契約はIT知識ゼロからでも取り組むことができ、収入印紙や郵送代、契約書の保管スペースといったコスト削減にも直結するため、成果の見えやすいDXだからです。

クラウドサインでは、はじめて電子契約をご検討される方に向けた資料もセットでご用意しています。気になる方はぜひ下記からダウンロードし、ご活用ください。