労働者派遣契約の完全電子化解禁へ—派遣法施行規則の令和3年1月改正

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労働者派遣法実務に詳しいお客様からお問い合わせをいただくことが多かった派遣契約の電子化について、これを認める省令改正がパブリックコメントにかけられ、来年の1月に解禁される見込みとなりました。

実は電子化が認められていなかった労働者派遣(個別)契約

派遣元企業と派遣先企業との間で締結される労働者派遣(個別)契約。契約期間が短期で設定され、また派遣期間制限の範囲で更新が繰り返されることが多いことから通数が多く、管理も含め煩雑な事務作業を生む書面です。

これを締結するにあたっては、その 派遣契約の内容を「書面」に記載しておかなくてはならないと定められており、現時点では電子化は認められていません。雇用も派遣も、労働者自身への労働条件・就業条件明示は昨年より電子メールやSNSでOKになっていますが、なぜかこの事業者間の契約だけは、現時点では電子化が認められていないのです。

雇用も派遣も労働者本人への労働条件・就業条件明示は電子メールやSNSでOKになっているが、事業者間の契約は書面性が求められている。

派遣個別契約の電子化が認められないとされる根拠法は、労働者派遣法26条労働者派遣法施行規則21条3項です。

労働者派遣法
第二十六条 労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。(以下略)

労働者派遣法施行規則
第二十一条 (1〜2略)
3 労働者派遣契約の当事者は、当該労働者派遣契約の締結に際し法第二十六条第一項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。

ややこしいことに、これらの法令があるにもかかわらず、条文上「契約書を作成する義務」までははっきり記載されていないことから、

といった緩やかな指導にとどめている地方労働局も存在します(労働者派遣業を営むお客様から複数証言あり)。一方で、厚生労働省の需給調整課に何度確認しても「契約の電子化は認めていない」との見解が貫かれていました。

このことが、派遣業務分野への電子契約導入に実務上大きな混乱を生んでいたのです。

厚生労働省に対し新経済連盟とともに電子化の派遣契約電子化の必要性を説明

こうした本省・労働局ごとに異なる解釈の揺れについて、電子契約が浸透するにつれお客様から疑問やご不満の声をいただくことが増えていき、クラウドサインとしても強い問題意識を抱くに至ります。

そこで、2019年より 新経済連盟にもロビイング活動をご支援をいただきながら、厚生労働省に対し、派遣元・派遣先企業の具体的な声を集めた上で電子化の必要性についてご説明を重ね てきました。

第302回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料1-3 その他の検討課題について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644111.pdf 2020年9月4日最終アクセス

こうした要請を踏まえて今回需給調整課が動いてくださり、第302回労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会にて検討課題として取り上げられ、審議の結果、電磁的手段の利用が認められる運び となりました。

現在のステップとしては、電子化を認めるための省令改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案)が、パブリックコメントにかけられています。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200188&Mode=0 2020年9月4日最終アクセス

このパブコメで大きな問題がなければ、令和3年1月1日に改正され電子化解禁となる予定 です。少しお待たせすることにはなりますが、派遣元企業が電子化に振り切っていただくスケジュールを考えると、ちょうどよい準備期間となりそうです。

労働分野の脱ハンコと人事情報のデータ化推進に大きな一歩

労働者派遣契約の完全電子化が今回の法改正により実現することで、 2019年4月に解禁された労働条件通知書の電子化とあわせて、労働分野における主な文書について脱ハンコと完全電子化が可能になりました(関連記事:労働条件通知書の電子化がついに解禁—労働基準法施行規則の改正ポイント)。

いまや電子化によるメリットは、印刷・製本・押印・保管コストの削減だけにとどまりません。過去書面で締結した各派遣会社との大量の派遣契約書を含め、クラウドサインAIで契約項目を読み取り、台帳を一元化とともにデータ分析することにより、派遣契約の適正化や派遣社員の労働条件管理の分析などにも役立てることができます。

一歩ずつではありますが、日本においても契約の電子化が着実に進んでいます。

画像:よっしー / PIXTA(ピクスタ)、Varava / PIXTA(ピクスタ)

(橋詰)

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