業務提携契約書とは？業務委託との違いや主な記載事項を弁護士が解説

他社と業務提携を行う際には「業務提携契約書」を作成します。役割分担や利益・損失の分担などを明確に定めることが大切です。

本記事では業務提携契約書について、業務委託との違いや主な記載事項などを弁護士が解説します。

業務提携契約書とは

「業務提携契約」とは、企業間で業務提携を行う際に締結する契約です。当事者の役割分担や利益・損失の分担など、業務提携の条件を定めます。

「業務提携契約書」は、業務提携契約の内容を記載した書面に当たります。トラブルの未然防止、およびトラブル発生時のリスク軽減などの観点から、業務提携契約書を作成して契約条件を明確化することが大切です。

業務提携契約と業務委託契約の違い

企業間では「業務委託契約」も締結されることがありますが、業務提携契約とは異なるものです。ただし業務提携の内容が、実質的には業務委託に近い形となっているケースもあります。

「業務委託契約」は、当事者の一方が相手方に対して業務を委託し、相手方がその業務を受託する契約です。「委託者（発注者）」「受託者（受注者）」という形で、当事者の立場が明確に分かれます。業務を行うのは受託者で、委託者は業務に対する報酬を支払います。

これに対して業務提携契約では、当事者双方がそれぞれの強みを活かした業務を担い、得られた利益や損失を互いに分担します。

ただし、たとえばAが商品の企画、相手方であるBがその商品の製造を行い、製造された商品をAが販売するという場合は、商品製造に関する業務委託契約に近い内容となります。

結局のところ、契約の名称ではなく、どのような内容の契約であるかが重要と言えるでしょう。

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業務提携契約書の主な記載事項｜例文も紹介

業務提携契約書には、主に次の事項を記載します。

各項目につき、条文例を示しながら解説します。

目的

業務提携の条件を定める契約である旨を、契約書の冒頭で宣言します。

提携業務の内容

提携を行う業務の内容を定めます。

提携業務は利益・損失や第三者に対する責任の分担の対象となるため、その範囲を明確に定めることが大切です。事業の名称を明記するなどして、できる限り提携業務の範囲を具体的に特定しましょう。

役割分担

提携業務における当事者の役割分担を定めます。

各当事者の強みを活かせる分担方法を協議のうえで決定し、契約書に明記しましょう。特に、第三者に対する責任の範囲を役割分担に従って定める場合は、役割分担をできる限り明確化することが重要です。

第三者に対する責任

提携業務に起因して第三者に損害を与えた場合に、その責任をどのように分担するかを定めます。

基本的には、役割分担をベースに責任を分担するのが適切と考えられますが、実際の分担割合をどのように定めるかは検討の余地があるところです。また、発生原因が明らかでないケースも想定しておく必要があります。当事者間でよく協議したうえで、適切な分担方法を定めましょう。

知的財産権の帰属等

提携業務に関して生み出された成果物につき、知的財産権がどちらの当事者に帰属するかを定めます。

知的財産権の帰属は、役割分担の内容や当事者の力関係などを考慮して決められることが多いです。いずれにしても、自社にとって不当に不利とならないように注意する必要があります。

利益の分配・損失の負担

提携業務から生じる利益の分配と、損失の負担について定めます。上記の例では、利益も損失も折半（50％：50％）としています。

利益と損失の状況については、当事者間で互いに報告を行って共有し、その内容に基づいて精算します。報告義務や帳簿の作成・保存・閲覧などについても、契約書に明記しておきましょう。

競業避止義務

提携業務と競合する業務等を行ってはならない旨の競業避止義務を定めます。上記の例では、契約終了後も2年間は競業避止義務を負うものとしています。そのほか、競業避止義務の対象地域を限定することも考えられます。

競業避止義務の期間が長すぎるなど、その負担が過度に重い場合には、公序良俗違反（民法90条）によって無効となるおそれがあるので注意が必要です。

その他

業務提携契約書には上記のほか、次の事項などを定めます。

業務提携契約書を締結する際のチェックポイント

業務提携契約書を作成する際には、次のポイントに注意しながら内容を検討してください。

役割分担と責任の所在を明確化する

業務提携契約書においては、各当事者が担う役割（業務）の範囲を具体的かつ明確に定めることが大切です。担当領域が曖昧になっていると、業務の抜け漏れや重複が生じたり、トラブル発生時に責任の所在が不明確となったりするおそれがあります。

トラブルに備える観点からは、第三者に損害を及ぼした場合の責任分担や求償関係についても、業務提携契約書において事前に整理しておきましょう。

経済的な条件を明確に定める｜利益・損失の分担など

提携業務から生じる利益や損失の分担は、業務提携契約書の中でも特に重要な事項です。分担の割合や精算の方法などを明確に定めておきましょう。

相手方において生じた利益や損失については、相手方から報告を受けて把握する必要があります。報告義務を定めるとともに、報告内容が適正かどうかを検証する方法（帳簿の閲覧など）についても明記しましょう。

業務提携契約書に収入印紙は必要？

業務提携契約書を紙で作成する場合は、収入印紙が不要であるケースが多いものの、内容によって収入印紙が必要となることがあります。

請負に当たる場合は収入印紙が必要（第2号文書）

業務提携の内容が実質的に請負である場合、紙の業務提携契約書は印紙税法上の「第2号文書」に当たり、収入印紙の貼付が必要となります。貼付すべき収入印紙の額は、次のとおりです。

たとえば、業務提携契約書によって種類や数量などが指定された商品を、一方当事者が製造したうえで相手方に納品するとします。このような取引は（「業務提携契約書」という名称であっても）実質的に請負なので、その契約書は第2号文書に当たると考えられます。

継続的取引の基本となる契約書の場合は収入印紙が必要（第7号文書）

紙の業務提携契約書が「継続的取引の基本となる契約書」である場合は、原則として印紙税法上の「第7号文書」に当たり、収入印紙の貼付が必要となります。貼付すべき収入印紙の額は4000円です。

「継続的取引の基本となる契約書」に当たるのは、主に売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負に関する複数取引を継続的に行うため、基本的な取引条件を定めている場合です。業務提携の内容がこれらのいずれかに該当し、かつ継続的な取引を予定している場合は、第7号文書に当たる可能性が高いと考えられます。

ただし、契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ更新の定めのない場合は、収入印紙の貼付は不要です。

電子契約なら収入印紙は不要

業務提携契約書を電子契約によって締結する場合は、内容にかかわらず収入印紙を貼る必要はありません。電子契約で締結した契約書は、印紙税法上の課税文書に当たらないと解されているためです。

電子契約で収入印紙が不要になる理由を知りたい方は下記記事もご一読ください。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？
  

なお電子契約は印紙税の節約だけでなく、リモートでも締結できる、契約管理がしやすいなどのメリットがあります。まだ電子契約を導入していない企業は、積極的に導入をご検討ください。

まとめ

業務提携契約書は、企業間における業務提携の内容や条件を定めた書面です。役割分担や利益や損失の分担などを明確に定め、トラブルのリスクの軽減に努めましょう。

業務提携契約書は電子契約によって締結することもできます。内容にかかわらず収入印紙が不要となるほか、管理がしやすくなる点などが電子契約の大きなメリットです。未導入の企業は、電子契約の導入をご検討ください。

なお、当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」は、契約書はもちろんのこと、発注書・発注請書や申込書等の電子化が可能なクラウド型の電子契約サービスです。クラウドサインを導入することで、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をオンラインだけで完結できます。

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