顧問契約書とは？業務委託との違いや主な記載事項などを弁護士が解説

弁護士・税理士などの専門家や、コンサルタントなどにアドバイザリー業務を委託する場合は「顧問契約書」を締結します。顧問業務の内容や報酬の条件などを明確に定めましょう。

本記事では顧問契約書について、業務委託との違いや主な記載事項などを弁護士が解説します。

顧問契約書とは

「顧問契約」とは、一方当事者が相手方に対して専門的な見地からの助言等（アドバイザリー業務）を行う内容の契約です。「顧問契約書」は、顧問契約の内容を定めた書面に当たります。

顧問契約は口頭でも成立しますが、契約トラブルのリスクを軽減するためには、顧問契約書を作成して契約条件を明確化することが大切です。実務上、顧問契約を締結する場合は顧問契約書を作成するケースが大半となっています。

顧問契約と業務委託契約の違い

「顧問契約」と「業務委託契約」は似ている面があるので、その関係性や違いを整理しておきます。

「顧問契約」も「業務委託契約」も、法律上定義された用語ではありません。あくまでも実務上用いられている契約の名称という位置づけです。

「業務委託契約」は一般的に、一方当事者が相手方に対して何らかの業務を委託し、相手方がこれを受託する内容の契約をいいます。

一方で「顧問契約」は、アドバイザリー業務の委託・受託を内容とする契約です。業務の受委託を内容としている点では、業務委託契約の定義にも当てはまると考えられます。

したがって、顧問契約は業務委託契約の一種であると整理するのが適切でしょう。業務委託契約は幅広い業務を対象としており、その中にアドバイザリー業務を対象とする顧問契約が含まれているとの整理が分かりやすいと思われます。

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顧問契約書の主な記載事項｜例文も紹介

顧問契約書には、主に次の事項などを定めます。

各項目につき、条文例を示しながら解説します。なお、本記事における条文例は経営コンサルタントと締結する顧問契約を想定したものです。

顧問業務の内容

顧問業務の内容や範囲などを明記します。上記の例では、主に経営に関する助言・支援・指導が顧問業務の内容とされています（1項）。助言等の要領についても、できる限り具体化しておくことが望ましいです（2項・別紙）。

一般的に、顧問業務としての助言・支援・指導はあくまでも参考にすべきもので、実際の判断や行動は助言等を受けた側が行います。顧問業務を行う側は、その業務によって何らかの結果を保証するものではない旨を明記しておくとよいでしょう（4項）。

報酬

顧問業務の報酬について、金額・請求方法・支払方法などを定めます。特に金額の計算方法については、日割計算等も含めて疑義がないように記載しておきましょう。

費用の負担

顧問業務の遂行に当たっては、さまざまな費用が発生することが想定されます。たとえば、郵送料・印刷費・官公庁に支払う手数料などが挙げられます。これらの費用について、誰が負担するのかを定めておきましょう。

上記の例では、原則として顧問業務を行う側の負担としています（1項）。この場合、顧問業務を行う側としては、かかる費用の額を想定したうえで報酬額を定めるべきでしょう。

助言等を受ける側が費用を負担する場合については、その費用の精算方法を定めておきましょう。上記の例では、報酬に準じて請求書を交付し、その内容を受けて精算する旨を定めています（2項）。

契約期間

顧問契約の有効期間を定めます。上記の例では、契約期間を1年間としたうえで、その後は1年毎の自動更新を行う旨を定めています（1項・2項）。

顧問契約の条文の中には、契約終了後も存続させた方がよいものが含まれています。どの条項を存続させるのか、および存続させる期間についても定めておきましょう（3項）。

契約の解除

顧問契約を解除できる場合について定めます。上記の例では、1項で催告を行ったうえでの解除（催告解除）、2項で催告を要しない解除（無催告解除）を定めています。

なお上記のほか、反社会的勢力の排除に違反した場合についても、無催告解除を認めるのが一般的です。

その他

顧問契約書には上記のほか、次の事項などを定めます。

顧問契約書を締結する際のチェックポイント

顧問契約書を締結する際には、特に次のポイントに注意しながら内容を検討してください。

顧問業務の内容や範囲を明確に定める

顧問業務の内容や範囲は、できる限り明確に定めておきましょう。

特に顧問業務を行う側は、あまりにも頻繁に相談が来ると、報酬額に釣り合わない労力が生じてしまうおそれがあります。相談の回数を制限する、顧問業務に含まれない業務を明記するなどの対策を検討した方がよいでしょう。相談頻度が流動的になりそうなら、報酬をタイムチャージ制とすることも考えられます。

報酬や費用の条件を明確に定める

報酬や費用などの経済的な条件は、あらゆる契約において重要です。

顧問契約書においても例外でなく、報酬と費用は明確に定める必要があります。誰が負担するのかに加えて、請求の方法や支払期限などもはっきり明記することをお勧めします。

顧問契約書に収入印紙は必要？

顧問契約書の内容は、多くの場合「委任」または「準委任」であると解されます。

契約内容が委任または準委任である場合は、印紙税法上の課税文書に当たらないので、顧問契約書への収入印紙の貼付は不要です。

ただし、顧問契約の内容が「請負（＝仕事の完成を目的とする契約）」であると解されるケースもあります。この場合の顧問契約書を紙で作成するときは、単発の依頼なら「第2号文書」、継続的な依頼なら「第7号文書」に当たり、収入印紙の貼付が必要になります。

＜第2号文書＞

＜第7号文書＞
4000円（契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ更新の定めのない場合は非課税）

なお、顧問契約を電子契約で締結する場合は、内容にかかわらず収入印紙は不要になります。電子契約で収入印紙が不要になる理由を知りたい方は下記記事もご一読ください。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？
  

電子契約は印紙税の節約だけでなく、リモートでも締結できる、契約管理がしやすいなどのメリットがあります。まだ電子契約を導入していない企業は、積極的に導入をご検討ください。

まとめ

顧問契約書は、弁護士・税理士などの専門家や、コンサルタントなどから助言等を受ける際に締結する契約書です。顧問業務の範囲や、報酬・費用などの経済的条件を明確に記載し、当事者間のトラブルのリスク軽減に努めましょう。

顧問契約書は、電子契約によって作成・締結することもできます。内容を問わず収入印紙が不要であるほか、締結後の管理がしやすいなど、電子契約には多くのメリットがあります。

なお、当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」は、契約書はもちろんのこと、発注書・発注請書や申込書等の電子化が可能なクラウド型の電子契約サービスです。クラウドサインを導入することで、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をオンラインだけで完結できます。

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