フランチャイズ契約とは？無料ひな形、主な記載事項・注意点などを解説【弁護士監修】

フランチャイズ契約は、フランチャイズ・チェーンの本部事業者と加盟店の間で締結する契約です。契約条件を明確に定めるとともに、中小小売商業振興法や独占禁止法の規制にも注意しつつフランチャイズ契約の締結を進めましょう。

本記事ではフランチャイズ契約について、主な記載事項や注意点を弁護士が解説します。

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フランチャイズ契約とは

「フランチャイズ契約」とは、フランチャイズ・チェーンへの加盟に関する条件を定めた契約です。加盟店が遵守すべき事項や、加盟金・加盟保証金・ロイヤルティといった経済的な条件などを定めます。

フランチャイズ・チェーンを運営する側は「本部事業者」、フランチャイズ・チェーンに加盟する側は「加盟店」などと呼ばれます。本記事では「本部事業者」「加盟店」と呼称します。

フランチャイズ契約で必要になる書面とそれぞれの目的

フランチャイズ契約を締結する際には、主に次の書面が必要となります。

フランチャイズ契約書

フランチャイズ契約は口頭でも成立しますが、契約条件を明確化するために契約書を作成するのが通例です。紙（書面）で作成しても、電子契約によって締結しても構いません。

特に、加盟店の数が多いフランチャイズ・チェーンでは、本部事業者が締結・管理すべき契約書の数も比例して増えていきます。契約締結のたびに印刷・郵送・押印のやり取りが発生する紙の契約に対し、電子契約であればオンライン上で締結が完結するため、多店舗展開を進める本部事業者ほど、契約実務の負担軽減効果を実感しやすいといえるでしょう。

フランチャイズ契約書の記載事項については、後述します。

法定開示書面

中小小売商業振興法に基づき、本部事業者はフランチャイズ契約を締結するに当たり、加盟店に対して次の事項を記載した書面（＝法定開示書面）を交付したうえで、その記載事項について説明をしなければなりません（同法11条）。

現時点（2026年7月時点）において、法定開示書面の電子交付は認められておらず、必ず紙（書面）で交付する必要があります。

なお、電子化できないのはこの法定開示書面に限られます。フランチャイズ契約書そのものは、後述のとおり電子契約によって締結することが可能です。法定開示書面の交付・説明を紙で行ったうえで、契約書の締結自体は電子契約で行うという運用も考えられます。

【例文あり】フランチャイズ契約書の主な記載事項

フランチャイズ契約書には、主に次の事項を定めます。

各事項につき、条文例を示しながら解説します。

フランチャイズ・チェーンへの加盟許諾

本部事業者が加盟店に対してフランチャイズ・チェーンへの加盟を許諾する旨と、加盟店が営業する店舗の概要を定めます。店舗の概要としては名称や営業地域などを定めますが、詳細にわたる場合は別紙にまとめるのがよいでしょう。

独立事業の原則

加盟店が本部事業者から独立した事業者である旨を明記します。本部事業者は経営指導などを行うものの、加盟店はあくまでも独立事業者として、自らの計算と責任によって店舗を運営します。

本部事業者による経営指導

フランチャイズ・チェーンの統一性を確保し、ブランド価値を維持・向上させるためには、本部事業者が求める内容・水準の商品やサービスが提供されなければなりません。

そのためフランチャイズ契約では、本部事業者の加盟店に対する経営指導が定められるのが一般的です。加盟店が本部事業者の経営指導を尊重する旨や、合理的に是正を求められた場合は従う義務を負う旨などを定めます。

テリトリー権に関する事項

「テリトリー権」とは、特定の地域において独占的に営業する権利です。加盟店にテリトリー権を認める場合、本部事業者は対象地域内に直営店を出店できず、他の事業者に対してフランチャイズ・チェーン店舗の営業を許諾することもできません。

フランチャイズ契約では、テリトリー権の有無について明確に定める必要があります。上記の条文例には、テリトリー権を認める場合と認めない場合の両方を示しています。

加盟店の遵守事項

フランチャイズ・チェーンの店舗を適切に営業させるため、加盟店の遵守事項を定めます。

加盟店の遵守事項の例としては、営業マニュアル・営業基準の遵守、良好な店舗環境の維持、ユニフォームの着用、本部事業者への報告などが挙げられます。具体的な遵守事項の内容は、フランチャイズ・チェーンの営業形態に応じて個別に検討してください。

加盟金・加盟保証金・ロイヤルティ

加盟店が本部事業者に対して支払う金銭について定めます。

「加盟金」は、フランチャイズ・チェーンに加盟する際に支払う初期費用です。

「加盟保証金」は、ロイヤルティや損害賠償などの債務を担保するために預ける金銭です。

「ロイヤルティ」は、営業実績に応じて支払う金銭です。

それぞれについて、金額・支払期限・支払方法などを定めましょう。ロイヤルティについては、本部事業者に対する報告の方法を定めるとともに、本部事業者が報告内容を検証できる仕組みを整備することも大切です。

契約終了後の措置

フランチャイズ契約が終了した際、加盟店が講ずべき措置を定めます。フランチャイズ・チェーンに関する表示の使用中止、貸与物品の返還などを明記しておきましょう。

その他

フランチャイズ契約書には上記のほか、次の事項などを定めます。

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フランチャイズ契約書のひな形は、下記のリンクからダウンロードできます。

契約の詳細な条件は、営業の実態などに応じて個別に検討する必要があります。ひな形はあくまでも参考としつつ、当事者間の交渉結果を反映する調整を行ったうえでご利用ください。

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フランチャイズ契約を締結する際のチェックポイント

フランチャイズ契約を締結する際には、本部事業者は特に次のポイントに注意してください。

中小小売商業振興法により、法定開示書面の交付が義務付けられている

本記事の前半で解説したとおり、本部事業者にはフランチャイズ契約の締結時において、加盟店に法定開示書面を交付したうえで、その記載事項を説明することが義務付けられています（中小小売商業振興法11条）。

法定開示書面の交付や記載事項の説明を怠ると、主務大臣による勧告や公表処分を受けることがあります（同法12条）。特に事業者名が公表された場合は、レピュテーションへの悪影響が懸念されるので十分注意してください。

独占禁止法違反の「不公正な取引方法」に要注意

フランチャイズ契約では、仕入先や取引先を限定する、仕入数量を具体的に指示するなど、加盟店の営業方法が制限される場合があります。

フランチャイズ・チェーンの統一的なブランドイメージを維持するために必要な限度を超えて、本部事業者が加盟店の営業方法を細かく統制している場合は、独占禁止法によって禁止されている「不公正な取引方法」に該当するおそれがあるので注意が必要です。

フランチャイズ・チェーンに対する独占禁止法の適用については、公正取引委員会が公表している「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を参照してください。

参考：フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方｜公正取引委員会

フランチャイズ契約書に収入印紙は必要？

フランチャイズ契約書を紙で作成する場合において、次の要件をいずれも満たす取引が含まれているときは「第7号文書」に該当し、1通当たり4000円の収入印紙を貼付する必要があります。

たとえば、加盟店が本部事業者から食材や原材料を継続的に仕入れる旨（＝継続的な売買）が定められているときは、第7号文書に該当します。

第7号文書に該当しない場合は、収入印紙の貼付を要しないケースが多いと考えられますが、契約内容に照らして個別の検討を要します。

なお、フランチャイズ契約を電子契約によって締結する場合は、契約内容にかかわらず収入印紙の貼付は不要です。

特に多数の加盟店とフランチャイズ契約を締結する本部事業者にとって、収入印紙の負担は契約件数に応じて積み重なっていくものです。1通当たりの印紙税額はわずかに見えても、加盟店数が数十・数百に及ぶ場合には、電子契約への切り替えによるコスト削減効果は決して小さくありません。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？
  

まとめ

フランチャイズ契約では、加盟店の営業に関する事項や加盟金・加盟保証金・ロイヤルティなどの金銭的条件を明確に定めることが大切です。特に本部事業者は、法定開示書面の交付・説明や独占禁止法で禁止されている不公正な取引方法など、法令上の規制にも注意しながら契約内容を検討してください。

フランチャイズ契約は、電子契約によって締結することも可能です。 加盟店数の多い本部事業者ほど、契約の締結・保存・更新期限の管理にかかる実務負担は大きくなりがちですが、電子契約を活用すれば、契約データの一元管理や更新期限の自動管理により、こうした負担を軽減できます。

あわせて、契約件数に応じて積み重なる収入印紙のコストを削減できる点も見逃せません。フランチャイズ・チェーンの拡大を見据え、契約実務の効率化を図りたい本部事業者は、電子契約の導入を検討する価値があるでしょう。

なお、当社では電子契約の導入から運用までを網羅した資料「電子契約の基礎知識」をご用意しております。

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