リーガルデザインニュース 2022年10月31日号 —デジタル臨調がアナログ規制9000条項を24年6月までに撤廃決定
2022年10月24日〜10月30日のニュースから、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。デジタル臨調において、2025年6月までの3年間で取り組むとしていた当初目標を1年前倒しすることを決定し、約9000条項の法令を2年間で見直す予定となりました。
目次
デジタル化関連法改正の動向
- デジタル規制改革を加速 ９０００条項、２年間で―デジタル臨調（JIJI.com）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102700120 - デジタル給与、23年4月解禁 厚生労働省（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261SR0W2A021C2000000/ - 「自治体マイナポイント」31日開始 40超の自治体が参加見込み（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873381000.html - 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 （第一種指定電気通信設備制度関係） に対する意見募集の結果及び再意見募集（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000821.html - 第5回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年10月25日)（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/030513.html
デジタル庁動静
- 河野大臣記者会見（令和4年10月25日）
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221025-01/ - 河野大臣記者会見（令和4年10月28日）
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221028-01/ - デジタル臨時行政調査会（第5回）
https://www.digital.go.jp/councils/9abb8161-865e-4a57-96ca-1877c44e092d/ - 情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？（ITmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/28/news150.html
行政のDX
- 国税の「Pay払い」 12月スタート。PayPay、d払いなど（Impress Watch）
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1450452.html - マイナカード、複数市町村で利活用 ２次補正でモデル事業―総務省（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500830 - 社長の住所「ネット非開示」断念 登記閲覧で方針転換（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC19AEQ0Z11C22A0000000/
司法のDX
- 民事判決情報データベース化検討会（第１回会議）（法務省）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi09900001_00003.html - 「司法IT化」で何が変わる？ 裁判、オンラインで完結も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK116LV0R11C22A0000000/
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- ｢AI契約チェックは違法の疑い｣の衝撃的な中身 法務省判断は急成長のリーガルテックに激震（東洋経済ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/627571 - デジタルインボイス規格が正式版に 民間20社がPeppol対応表明（ITmedia）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/28/news139.html - サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）に対する意見募集（e-GOVパブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222069
ESG/SDGsとデジタル経営
- 「インパクト投資等に関する検討会」（第１回）（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/singi/impact/siryou/20221028.html - 脱炭素化支援機構を設立しました（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html
クラウドセキュリティ
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化、今のままでは大惨事が起きかねない（JBpress）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72373 - アップル、セキュリティ情報サイトを開設（ZDNet）
https://japan.zdnet.com/article/35195288/
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- クラウドサインが、売上高で電子契約市場シェアNo.1を獲得〜契約送信件数、認知度もTOPシェア〜（PRTimes）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000044347.html - 電子契約サービス市場規模推移および予測を発表（株式会社アイ・ティ・アール）
https://www.itr.co.jp/company/press/221027pr.html - 第4回 Web3.0研究会（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/councils/495a2882-d9e4-4f25-b75f-acc6a5f38312/ - 西日本シティ銀行、融資契約を電子化 24時間対応に（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC286VN0Y2A021C2000000/
今週のクラウドサイン
- 企業競争力を高めるためのESG経営入門（2022年11月9日 15:00〜16:00）
https://cs.cloudsign.jp/seminar_esg-management_20221109
（編集担当：弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤 / 写真：首相官邸ウェブサイト）
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q＆A』（日本加除出版、2021）、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』（技術評論社、2019年）などがある。
