タイムスタンプとは？電子契約を支える時刻認証技術をわかりやすく解説

電子契約サービスには、「認定タイムスタンプ」が付与されるサービスと付与されないサービスがあるのをご存じでしょうか。実はこの「認定タイムスタンプの有無」こそが、電子帳簿保存法への確実な対応や、万が一の紛争時における証拠力において重要な分かれ道となります。

当記事では、すべてのプランで認定タイムスタンプを標準付与しているクラウドサインの視点から、タイムスタンプの仕組み、電子署名に加えて認定タイムスタンプを付与する意義と効果についてわかりやすく解説します。電子契約における証拠力や安全性、将来にわたって企業の契約データを安全に守るための仕組みについて詳しく理解しておきたい方は、ぜひご一読ください。

なお、電子契約の基本を知りたい方は、以下のリンクから無料で資料をダウンロードして活用いただくか、「電子契約とは？仕組みと導入のメリットや注意点をわかりやすく解説」、「電子署名の仕組みとは？役割や活用方法をわかりやすく解説」の記事も参考にしてみてください。

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電子契約におけるタイムスタンプとは

タイムスタンプとは、電子文書の作成時刻に関する信頼性を担保するための、技術的な仕組み です。

具体的には、ハッシュ値を照合するデジタル署名と同様の技術を用いて、以下の2点を証明します。

• 存在証明：タイムスタンプに記録される時刻以前に、その電子データが存在していたこと
• 非改ざん証明：その時刻以降、電子データが改ざんされていないこと

を証明します。

画像引用：総務省「電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用」

タイムスタンプは、時刻認証事業者（TSA）によりサービスとして提供されます。電子データに付与される時刻は、時刻認証事業者（TSA）が上位の時刻配信局（TA）から監査を受けている国家時刻標準機関（NTA）へと追跡可能な時刻となっています。これにより、文書作成時刻についての信頼性を客観的に保証することができます。

電子契約等、改ざんされては困る電子データにタイムスタンプを付与することで、契約が存在していた事実と改ざんされていないことがかんたんに立証できるので、紛争を予防し証拠能力を高める効果があります。

電子契約にタイムスタンプが必要となる理由とメリット

電子契約の完全性を担保する技術としては、電子署名が一般的に用いられています。クラウドサインも、弁護士ドットコムによる電子署名を施すことで、契約の完全性・証拠力を担保しています。

では、それに加えてなぜタイムスタンプが必要となるのでしょうか。そのメリットと理由を整理してみましょう。

電子署名単体には「時刻」の課題がある

電子署名は、「誰が」「何を」契約したかを証明する強力な仕組みですが、実は「いつ」契約したかという情報の客観性については、単体では技術的な課題が残ります。

電子署名を施したPCやサーバーのシステム時刻が署名に記録されるため、日時の確認は可能ですが、（理論上は）悪意をもってPCやサーバーの時刻設定自体を変更できてしまう余地があるからです。

電子契約のセキュリティをより万全なものにするには、「いつ」という情報の客観性を担保する仕組みを補完する必要があります。

タイムスタンプとの組み合わせにより、電子契約の完全性を強化できる

そこで、この課題を補うために用いられるのがタイムスタンプです。タイムスタンプは、国家時刻標準機関の時刻に紐づくかたちで、電子データの「いつ」と「何を」の2つの要素を客観的に証明してくれます。

• 電子署名：「誰が」「何を」を証明
• タイムスタンプ：「何を」「いつ」を証明

電子署名を付与する電子データに認定タイムスタンプも付与することで、「誰が」「何を」「いつ」のすべてが強固に証明できるようになり、電子契約の完全性が飛躍的に高まるというわけです。

• 総務大臣による認定タイムスタンプへの切り替えについて
  

電子契約の長期保存を可能にする「長期署名」が可能

電子署名法に基づく電子証明書には有効期限が設定されており、実務上は最長でも5年となっています。しかし、企業間で締結する契約書は、税法や会社法などにより、それよりはるかに長期の保存と証拠力を必要とするものがほとんどです。

そこで重要になるのが、10年以上の有効期限を持つタイムスタンプにより、電子署名の有効性を延長する「長期署名」という技術です。電子証明書の有効期間内に新たなタイムスタンプ（保管タイムスタンプ）を施し続けることで、当初の証明書の有効期限が切れた後であっても、署名当時の有効性を検証可能にします。長期保存が義務付けられている契約書において、この長期署名は必須の技術と言えます。

しかし、このタイムスタンプの導入にあたって、企業からはある「懸念」も声として上がっていました。 総務省が実施した『トラストサービスの利用動向に関するアンケート調査』によると、タイムスタンプ導入を見送る最大のハードルとして「将来にわたってサービスが継続して提供されるか（サービスの永続性）への不安」が挙げられていました。10年、20年という長期保存の途中で、もしタイムスタンプを提供する事業者がサービスを終了してしまっては元も子もないからです。

長期署名は署名時タイムスタンプに保管タイムスタンプを追加していくことで有効性を延長する

国が推進・認定する「トラストサービス」で不安を払拭できる

こうした企業のリアルな不安を解消し、社会全体のデジタル化（DX）を安全に進めるため、政府も動き出しました。

近年、デジタルデータの改ざんを防ぎ、信頼性を担保する仕組みは「トラストサービス」と呼ばれています。政府が公表したDX推進に関する報告書や、総務省の『情報通信白書　令和6年版』においても、「データの安全・安心に流通できる基盤の構築が不可欠であり、データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組であるトラストサービスの重要性が高まっている」と明記されています。

これを受け、2021年にはタイムスタンプに関する「総務大臣による認定制度（国による認定制度）」が創設され、より強固で公的な信頼性が担保される仕組みが整えられました。

つまり、これからの電子契約サービスを選ぶ際は、単にタイムスタンプが付与されるだけでなく、「国の認定制度に基づいた、将来にわたって安心できるタイムスタンプかどうか」が極めて重要な基準となります。

クラウドサインでは、契約データを長期的に守るため、フリープランを含むすべてのプランの全書類において、この「総務大臣認定」を受けた認定タイムスタンプを標準で自動付与しています（※）。

「将来、タイムスタンプの有効性が証明できなくなったらどうしよう」という不安を感じることなく、万全の証拠力とコンプライアンス体制のもとで、安心して電子契約をご利用いただけます。

※フリープランおよび長期署名なしのスタンダードプランをご利用されている方から送信された書類のうち、2020年9月6日以前に締結された書類についてはタイムスタンプが付与されておりません。（関連：クラウドサイン ヘルプセンター：タイムスタンプ・長期署名とは

参考：総務省 トラストサービスの利用動向に関するアンケート調査の結果、総務省 情報通信白書令和6年版、デジタル庁 トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書、総務省 電子データの長期保存におけるタイムスタンプの必要性、総務省 タイムスタンプについて

電子帳簿保存法への対応と証拠力の確保ができる

電子契約をデータとして保存する場合、電子帳簿保存法（電帳法）の「電子取引」の要件を満たす必要があります。現在の電帳法では、データが改ざんされていないことを証明する「真実性の確保」の要件として、認定タイムスタンプの付与のほか、「訂正削除の履歴が残る、あるいは訂正削除ができないシステムの利用」などから要件を選択することが認められています。

つまり、クラウドサインのような要件を満たすシステムを利用していれば電帳法上の保存義務はクリアできます。クラウドサインはそれだけでなく、第三者機関による客観的な「認定タイムスタンプ」も標準で付与しています。これにより、そこに第三者機関による客観的な「認定タイムスタンプ」が付与されていれば、「その時刻にその文書が存在し、以降改ざんされていないこと」が客観的に証明されるため、税務調査や万が一の裁判等の紛争時において、文書が正当に作成されたことを裏付ける（真正な成立の推定を助ける）、より確実で強固な証拠力を発揮します。コンプライアンスを重視する企業にとって、認定タイムスタンプは依然として非常に重要度の高い仕組みです。

• 電子帳簿保存法で定められた契約書の「データ保存」要件とは　適法な保管・保存方法を解説

クラウドサインはすべてのプランで認定タイムスタンプを付与

クラウドサインでは、フリープラン（無料プラン）を含むすべてのプランで締結された電子契約に、総務大臣が認定する「認定タイムスタンプ」を標準で付与し、長期署名を実現しています。

プランを問わず、いざというときに契約を「いつ」結んだかを長期間立証できるように設計されており、電子帳簿保存法にも安心してご対応いただけます。

「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づく登録も、公式ウェブサイトからご確認いただけます。

クラウドサインは「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づく登録も完了済み

電子署名を付与する電子契約サービスの中には、認定タイムスタンプを用いていないサービスも存在します。企業のコンプライアンスを万全とするためにも、認定タイムスタンプ付きの電子契約サービスを選択することをおすすめします。

なお、クラウドサインではこれから電子契約サービスを比較検討する方に向けて「電子契約の始め方完全ガイド」をご用意しています。無料でご入手いただけますので、下記リンクからダウンロードフォームに必要情報を入力の上、資料をご活用ください。