次世代住宅ポイント申請添付書類として国土交通省がクラウドサインを認定

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消費税率引上げにあわせ、住宅等を購入した方に対し国土交通省が「次世代住宅ポイント」を発行する制度を開始。その申請添付書類として、電子契約クラウドサインが利用できることを確認しました。

ご存知ですか?次世代住宅ポイント

2019年10月より、消費税率が10%へと引き上げられます。人生の3大費用(3大必要資金)の一つに挙げられる「住宅」。さまざまな駆け込み需要がある中、引き上げ前に住宅の購入やリフォームを検討された方もいらっしゃるかもしれません。

そんな 消費税増税のあおりを受けること間違いなしの住宅の販売・リフォーム市場を平準化するため、国土交通省が「次世代住宅ポイント」を発行している ことをご存知でしょうか?

https://www.jisedai-points.jp/doc/190218_briefing.pdf 2019年8月9日最終アクセス

この「次世代住宅ポイント」は、一定の条件を満たした住宅の購入・リフォーム工事の実施に対してポイントを付与し、

① 省エネ・環境配慮に優れた商品
② 防災関連商品
③ 健康関連商品
④ 家事負担軽減に資する商品
⑤ 子育て関連商品
⑥ 地域振興に資する商品

と交換できる制度です。2008年のリーマンショック後に景気対策として実施された「家電エコポイント」制度を復活させたようなものとなります。

https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop 2019年8月9日最終アクセス

申請には契約書の添付が必要

さて、この次世代住宅ポイントは、住宅を新築またはリフォームすることで自動的に手に入るものではありません。予算には上限もあり、早めの申請手続きが必要となります。

一例として、注文住宅の新築パターンでの申請手続きについて見てみましょう。

https://www.jisedai-points.jp/doc/190218_about.pdf 2019年8月9日最終アクセス

申請手続き方法をチェックすると、必須書類の1つとして「工事請負契約書の写し」 があります。

すでにご案内のとおり、クラウドサインは、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準(建設業法第十九条第三項に規定する情報通信の技術を利用する措置に係る技術的基準)を満たす電子契約であることが、経済産業省および国土交通省より認められ、建設工事請負契約には問題なくご利用いただけることを確認ずみです(参考記事:グレーゾーン解消制度を活用して、クラウドサインによる契約の適法性を確認しました

では 今回の次世代住宅ポイントの申請添付書類としても、クラウドサインは問題なく利用できるのでしょうか?

国土交通省にクラウドサインも添付可能である旨確認

申請手続の案内書を見ても明らかでなかったため、直接国土交通省のご担当者にお尋ねしてみたところ、次世代住宅ポイント事務局を通じ丁寧なご回答をいただきました。

お問い合わせいただきました、クラウドサインを利用して、工事請負契約を締結した場合の、本制度の申請への提出書類についてご連絡いたします。

(1)各社の書式で作成された、工事請負契約書の出力
   ※本制度、申請の手引き記載の確認事項が、押印を除き確認できること
(2)両者が当該工事請負契約書に同意したことが確認できる「合意締結証明書」
(1)、(2)両方を提出してください。

なお、本制度の申請の提出は、郵送か、全国に設けております受付窓口へ提出いただくことになります。
本件のような通常と異なる提出書類について、受付窓口へも順次周知を行いますが、提出の時期によっては、一旦不備の案内が行われる可能性がございますことご了承願います。

その場合、事務局へ事前に確認を行ったことをお伝えいただくか、コールセンターへ「電子契約、クラウドサインで契約を行った提出書類」についてお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

押印が確認できない分、電子署名が付与された電子ファイルの提出をするのかな?と思いきや、締結後にダウンロードできる「合意締結証明書」をあわせて提出すればOK、とのこと。二重の証明手段を提供しているクラウドサインならではのメリットです。

窓口が全国に渡るため周知が行き届かず、申請先によっては確認作業が入るかもしれませんが、上記回答のとおり受付されます。どうぞご利用ください。

(橋詰)