すべての契約をデジタルに—LayerXとクラウドサインの業務提携

ブロックチェーン技術に強みを持つLayerXと電子契約クラウドサインが業務提携。大企業・行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を共同で推進します。

LayerXとの業務提携を発表

TVCMをはじめとするテレワークキャンペーンの開始、Sansanとの協業による新サービス「クラウドサインAI」の発表に続き、また一つ大きなニュースのお知らせです。

クラウドサインが沈黙を続けてきたブロックチェーン技術をベースとするスマートコントラクトの分野。ここに大きな強みを持つ LayerXと日本のDXを推進するソリューションを共同で提供 します。

▼ 弁護士ドットコムがLayerXと業務提携。クラウドサインと共同で大企業・行政機関のDXを推進

大企業や行政機関など、大規模な組織における電子契約の導入には、紙と判子で契約締結していた業務設計の見直しや文書管理の権限設計などが課題となるケースが多くあります。
今回の提携では、変革を求められている大企業や行政機関の電子契約導入に向けた、業務設計およびシステム開発をLayerXが担い、組織ごとに必要となるAPIや署名技術などについてクラウドサインと連携。共同で技術開発を進めることにより、あらゆる組織規模や環境下に対応する電子契約の導入と運用を目指します。

「すべての経済活動をデジタルに」を目指すLayerX

今回提携をさせていただくLayerXは、ブロックチェーン技術をコア技術として、「すべての経済活動をデジタルに」することを目指すテックカンパニーです。

LayerXといえば、2019年11月にMUFGとの金融取引サービス開発、そして2020年3月には不動産をはじめとした実物資産の証券化を目指し三井物産・SMBC日興証券・三井住友信託銀行と合同で新会社を設立するなど、金融業界にフォーカスを絞ったプロジェクトが多い印象があります。

同社がクラウドサインと組むことで、具体的にどんなイメージで大企業や行政機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくのか？ この点につき、CEOの福島さんがTwitterでの私（橋詰）とのやりとりを通じ、こんなメッセージを発信してくださいました。

この福島さんのメッセージで一例として名前が挙げられている「Clause」をご存知ない方も多いかもしれません。同社は、ブロックチェーン技術を用いた契約プラットフォームサービスを提供する、米国のリーガルテック・ベンチャーです。

日本版Clauseの誕生で実現する契約業務のデジタルトランスフォーメーション

本メディア「サインのリ・デザイン」には2019年1月にClauseを取り上げた記事が残っていますが、その後彼らは大手電子契約企業から出資も受け、契約のデジタル化ビジネスにさらに傾倒しています。

わかりやすい一例として、以下のClauseのデモ動画では、SBAローン契約の申込でEIN（雇用主番号）検証作業を行うところから、審査、契約の締結、さらに顧客管理データベースであるSalesforceとのデータ連動、そして融資実行と、すべてオンライン上で完結させています。

金融分野に強みをもつLayerXと当社がタッグを組むことで、まさにこのような 契約業務全体のデジタルトランスフォーメーションをお客様にご提案することが可能に なります。

強力なパートナーとともに、日本のDXを推進する具体的なお手伝いができることを楽しみにしています。

（橋詰）