商慣習による押印法制のリ・デザイン—規制改革推進会議が示す電子署名法の新解釈

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規制改革推進会議が「クラウド技術を活用した電子署名」に注目し、その利用拡大に向けた方針を明文化。商慣習の変化によって、法令の解釈が変わろうとしています。

書面規制、押印、対面規制の見直し

先日、5月12日に行われた内閣府規制改革推進会議第10回成長戦略ワーキンググループにおいて、弁護士ドットコムおよび日本組織内弁護士協会より、電子契約普及のための法改正に関する提言を行いました(関連記事:「デジタルファースト」を加速するための電子署名法・商業登記法等の規制緩和の必要性)。

その議論を踏まえて開かれた上位会議である5月18日付第6回規制改革推進会議で、「書面規制、押印、対面規制の見直し」が議題として上程されています。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200518/200518honkaigi02.pdf 2020年5月22日最終アクセス

この文書では、行政や民間にしぶとく残る書面・押印主義を見直し、電子的手段への移行を具体化しようというメッセージ が繰り返されています。

新しい商慣習となりつつある「クラウド技術を活用した電子署名」

A4にして2ページ、3000文字足らずの簡潔な文書の中に「電子署名」の語が何度も出てくる中、特に注目したいのがこの一節です。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200518/200518honkaigi02.pdf 2020年5月22日最終アクセス

旧来型の電子署名ではない 「クラウド技術を活用した電子署名」が新しい商慣習として認識され、法令のありかたを見直す必要性 がこの文書にはっきりと記されたのは、先日のWGでの当社および日本組織内弁護士協会の提言によるところもあるでしょう。

しかし、そうした提言がWG委員の皆様の共感を得ることができたのも、書面・押印という古い慣習に縛られず、時代の先駆者(アーリー・アダプター)としてクラウド型電子契約をヘビーユースし、新たな商慣習として育ててくださっている多くのユーザー様の力によるところが大きいと思います。

商慣習の変化を原動力としたクラウドサイン流リーガルデザイン

こうして生まれた新たな商慣習が、これまで硬直的だった各省庁の法令解釈をも変えようとしています。

5月12日の規制改革推進会議第10回成長戦略ワーキング・グループに先立ち、法務省・総務省・経済産業省が示した、電子署名法に関する「論点に対する回答」と題する文書。

この中で「民間事業者間の契約において活用が進んでいる一部の電子契約事業者が利用者の指示を受けて自ら電子署名を行うサービスについても、電子署名法第三条による電磁的記録の真正な成立の推定を得られるよう、必要な措置を検討すべきではないか」との内閣府からの問いに対し、3省から以下の解釈が示されました。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200512/200512seicho04.pdf 2020年5月22日最終アクセス

ここで新たに述べられているのは、現行電子署名法による推定効が直接的に得られないとしても、間接的にはそれと同等の文書の真正が認められると考えてもよいだろうとの見解。随所に保守的な部分は残りつつも、まだクラウドサインのご利用社数が1万社そこそこだった2017年にこれと同じ質問を所管省庁にぶつけても、ここまで踏み込んだ回答は返ってこなかったはずです。

こうした変化の兆しを逃さず、ではもう一歩進めていかにしてクラウド型電子契約に推定効を及ぼすかがリーガルデザインの仕事の真骨頂であり、今それに向けて関係各所とのディスカッションを重ねているところです。

クラウド型電子契約に対するお客様の支持が商慣習を変え、その力によって、日本の押印法制が大きくリ・デザインされようとしています。

画像: CORA / PIXTA(ピクスタ)

(橋詰)

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