【無料ひな形付き】建物滅失証明書とは？記載事項や登記申請の手続きなどを弁護士が解説

建物を解体した後に、法務局に滅失登記を申請する際には「建物滅失証明書」を提出する必要があります。解体工事を行った業者に依頼して、建物滅失証明書を発行してもらいましょう。滅失登記申請がスムーズに受理されるように、建物滅失証明書に適切な記載がなされていることを確認することが大切です。

本記事では建物滅失証明書について、記載事項や滅失登記申請の手続きなどを弁護士が解説します。

なお、建物滅失証明書のひな形は、下記のリンクからダウンロードできます。

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解体業者がひな形を利用する場合は、登記事項証明書や住民票の写しなどを参照しながら、必要な情報を正しく記載してください。

建物滅失証明書とは？必要になるケースは？

「建物滅失証明書」とは、建物が滅失した事実についての証明書です。主に建物を解体した業者が、元の建物所有者（＝解体の依頼主）に対して発行します。

建物滅失証明書が必要になるのは、法務局・地方法務局に対して建物滅失登記を申請する場合です。

登記された建物が解体などによって滅失した場合は、所在地の法務局または地方法務局に対して滅失登記を申請します。建物滅失証明書は、滅失登記申請の必要書類の一つとされています。滅失登記申請がスムーズに受理されるように、適切な記載がなされた建物滅失証明書の交付を受けることが大切です。

建物滅失登記申請の費用はどれくらいかかる？申請先や必要書類は？

建物を解体した際の滅失登記は、自分で申請するか、または土地家屋調査士に申請を依頼します。それぞれどのくらいの費用がかかるのか、どこに申請するのか、およびどのような書類が必要なのかを解説します。

自分で申請する場合の費用

建物滅失登記を所有者が自ら申請する場合は、ほとんど費用はかかりません。滅失登記の登録免許税は無料とされています。かかるとすれば、次の費用などが挙げられます。

土地家屋調査士に依頼する場合の費用相場

建物滅失登記申請を依頼できる専門家は、主に土地家屋調査士です。土地家屋調査士に滅失登記申請を依頼する場合は、自分で申請する場合の費用に加えて依頼費用がかかります。

日本土地家屋調査士会連合会が令和4年度に行った調査によると、標準的な2階建ての居宅1個および附属建物1個に係る建物滅失登記申請の報酬額は、全国平均値で4万8098円でした。10万円を超える報酬額を回答した人はほとんどなく、4万円～6万円程度がボリュームゾーンとなっています。

出典：「令和４年度事務所形態及び報酬に関する実態調査」に基づく各設問の回答報酬額分布図（ブロック別）　土地家屋調査士報酬に関する実態調査（建物に関する設問）　８．建物滅失登記｜日本土地家屋調査士会連合会

なお、土地家屋調査士に滅失登記申請を依頼する際は、業務委託契約書などを取り交わすことがあります。こうした契約書を電子契約で締結することで、書面の郵送や押印にかかる手間を省き、依頼から契約締結までのスピードを高められるため、業務効率化をお考えの方は検討してみるのがよいでしょう。

建物滅失登記の申請先

建物滅失登記の申請先は、その建物の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局、またはその支局もしくは出張所です。

法務局は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所に設置されています。

地方法務局は、法務局が設置されていない都道府県に設置されています。ただし北海道は広いため、札幌法務局のほかに3つの地方法務局（旭川・函館・釧路）が設置されています。

さらに、法務局・地方法務局の下には多数の支局と出張所が設置されています。

滅失登記などの不動産登記については、市区町村レベルで細かく管轄が決まっています。
たとえば、東京都品川区にある建物の滅失登記は、東京法務局品川出張所に申請しなければなりません。東京法務局の本局に申請しても、受け付けてもらえないので注意が必要です。

法務局・地方法務局（およびその支局・出張所）の管轄は、法務局のウェブサイト上で確認することができます。自分で建物滅失登記を申請する際には、必ずあらかじめ管轄を確認してください。

参考：管轄のご案内｜法務局

建物滅失登記申請の必要書類

建物滅失登記申請を行う際の必要書類は、次のとおりです。

登記申請書の様式および記載例は、法務局のウェブサイトに掲載されています。

参考：不動産登記の申請書様式について　登記申請書の様式及び記載例　４　建物滅失登記申請書｜法務局

【例文あり】建物滅失証明書の記載事項

建物を解体した際に発行される建物滅失証明書の主な記載事項は、次のとおりです。

各記載事項につき、例文を示しながら解説します。

建物を取り壊した旨の証明

建物を取り壊したことを証明する旨を記載します。これに続いて、建物の情報や滅失の理由、従来の建物の所有者を順次記載します。

建物の表示

取り壊した建物の情報として、所在と家屋番号を記載します。

所在と家屋番号は、いずれも登記事項証明書の記載に揃える必要があります。表記が異なっていると、滅失登記申請がスムーズに受理されないことがあるので、必ず登記事項証明書を参照しながら記載してください。

滅失の理由

建物を取り壊した日付を明記したうえで、取壊しがなされた旨を明示します。法務局に提出する滅失登記申請書にも、建物滅失証明書に記載された取壊しの年月日を転記しましょう。

所有者

取り壊した建物を所有していた人の住所・氏名を記載します。

住所・氏名は原則として、建物の登記事項証明書に記載された所有者のものと一致していなければなりません。特に住所は、登記事項証明書の記載を参照して正しく記載してください。

なお、所有者が転居した際に住所変更登記を行っていなかったため、現住所と登記上の住所が異なっているケースがあります。この場合、事前に住所変更登記を申請する必要はなく、滅失登記申請時に住所変更が確認できる証明書（住民票の写しなど）を添付すれば足ります。

婚姻・離婚・養子縁組などによって氏名が変更された際に、氏名変更登記を行っていなかった場合の取扱いも、上記と同様です。事前に氏名変更登記を申請する必要はなく、滅失登記申請時に氏名変更が確認できる証明書（戸籍謄本など）を添付しましょう。

【弁護士監修】建物滅失証明書のひな形ダウンロード（無料）

建物滅失証明書のひな形は、下記のリンクからダウンロードできます。

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解体業者がひな形を利用する場合は、登記事項証明書や住民票の写しなどを参照しながら、必要な情報を正しく記載してください。解体の依頼主は、本記事やひな形を参考にして、解体業者から交付された建物滅失証明書に必要な事項が記載されていることを確認しましょう。

建物滅失登記を申請しないとどうなる？

解体などによって建物が滅失したときは、所有者はその滅失の日から1か月以内に、その建物の滅失登記を申請しなければなりません（不動産登記法57条）。正当な理由がないのに建物滅失登記申請を怠ったときは「10万円以下の過料」に処されることがあります（同法164条1項）。

また、建物が滅失しているのに滅失登記を申請しないと、現況と登記が一致していないことになります。

行政側は登記に従って事務を行うため、実態にそぐわない取扱いを受けてしまうおそれがあります。たとえば、すでに存在しない建物に対して固定資産税や都市計画税が課される、要件を満たさなくなったのに土地の固定資産税等の軽減特例を受け続けて脱税状態が生じるといった事態になりかねません。

建物滅失後の敷地（土地）の売却も、滅失登記が未了のままではできません。売買を実行する前に建物滅失登記を申請して、現況と登記を一致させる必要があります。

このように、解体した建物の滅失登記申請を怠ると、さまざまな弊害やリスクが生じてしまいます。比較的簡単に申請できるので、建物を解体したら速やかに建物滅失登記を申請しましょう。

申請方法が分からない場合や、自分で申請するのが不安な場合には、土地家屋調査士に相談してください。

なお、滅失登記の申請期限（滅失の日から1か月以内）を踏まえると、解体工事の依頼段階から契約手続きをスムーズに進めておくことも対策として有効です。解体業者との請負契約を電子契約で締結できれば、契約書の郵送や押印にかかる時間を省略でき、その分、建物滅失証明書の受け取りや登記申請の準備に早く着手しやすくなります。

電子契約とはどのようなサービスで、導入によりどんなメリットがあるのかを知りたい方は下記の資料も参考にしてみてください。

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まとめ

建物滅失証明書は、解体などによって滅失した建物の滅失登記を申請する際に必要となる書類です。主に解体業者が、元の建物所有者（解体の依頼主）に対して交付します。

建物滅失登記の申請先は、その建物の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局、またはその支局もしくは出張所です。法務局のウェブサイトで管轄を確認しましょう。

滅失登記の申請に当たっては、登記申請書や建物滅失証明書などを提出する必要があります。登記申請書の様式や記載例は法務局のウェブサイトに掲載されているので、よく調べれば自分で申請することもできるかもしれません。自分で申請するのが難しそうであれば、土地家屋調査士に相談してください。

建物滅失登記の申請がスムーズに受理されるためには、登記申請書や建物滅失証明書に適切な記載がなされていることが重要です。

建物滅失証明書については、建物の表示と所有者の氏名・住所が登記事項証明書のとおりに記載されているかどうか、建物を取り壊した日が明記されているかどうかなどがチェックされます。

解体業者から建物滅失証明書の交付を受けたら、必要な記載がなされているかどうかを確認したうえで、建物滅失登記の申請を行ってください。