葬祭業界で電子契約を導入するメリットとは？葬儀社・霊園のペーパーレス化で実現する効率化と顧客負担の軽減
葬祭業界の契約業務には、葬儀社における逝去直後の限られた時間での締結、霊園の見学時のその場での契約、石材店の契約後の工事着工など、手続きのスピードが成果や顧客満足に直結する場面が多いという特徴があります。一方で、紙の契約書による手続きは、記入漏れや郵送のやり取りによってリードタイムを延ばし、機会損失や着工の遅れ、書類保管の負担といった課題を生みやすいのが実情です。
日本における年間の死亡数は2024年に約161万人と過去最多を記録し、2025年も約159万人と高い水準で推移しています（参考：厚生労働省「令和7年人口動態統計月報年計（概数）」）。こうした「多死社会」を背景に、葬儀から供養、終活まで各分野で契約の機会は今後も増えると考えられ、人手不足や後継者不足も進むなか、契約事務の効率化が業界共通の課題となっています。
本記事では、葬祭業界における電子契約のメリットを、葬儀社・霊園・石材店・終活サービスといった分野横断の視点から解説します。
あわせて、シニア層や遺族にも対応できる締結方法、過去の紙書類の整理方法、電子契約サービスが扱う書類の範囲についても整理しますので、葬祭業界で効率化をお考えの方はぜひご一読ください。
＜この記事のポイント＞
- 葬儀社・霊園・石材店・終活など葬祭業界の幅広い契約に電子契約を活用でき、締結スピードの向上、印紙税・郵送費・保管コストの削減、書類管理の効率化が期待できる
- 高齢の顧客や遺族でも、対面のタブレットが使える電子契約サービスを利用すればメールアドレス不要で契約を締結できる
- 倉庫に蓄積した過去の書類も電子化でき、事業承継に役立つ。一方で、死亡届・火葬許可申請などの行政手続きは電子契約サービスの対象外である点に注意
目次
なぜ今、葬祭業界全体でペーパーレス化（DX）が求められるのか
葬祭業界でペーパーレス化（DX）の必要性が高まっている背景には、主に4つの要因があります。
第一に、契約機会の増加です。死亡数が過去最多の水準で推移する多死社会のもとで、葬儀の施行件数は増加傾向にあります。実際に、葬儀件数は2024年に50万2921件と、この20年で約8割増えていることがわかっています（参考：葬儀件数、20年で8割増｜日本経済新聞）。
第二に、人手不足・後継者不足です。件数が増える一方で、記入内容の確認、押印、郵送、ファイリング、長期保管といった紙ならではの事務作業に割ける人員には限りがあります。
第三に、顧客側の負担軽減ニーズです。喪主・遺族・墓地の契約者は高齢であったり、遠方に住んでいたり、葬儀のように時間的余裕のない状況にあることが少なくありません。手続きの簡素化・迅速化は、顧客満足にも直結します。
第四に、法整備の進展です。電子帳簿保存法をはじめとする法整備が進み、契約書類を電子で取り扱うことが一般的な選択肢になりました。
ペーパーレス化は一時的な流行ではなく、「件数増・人手減」という構造変化に対応するための現実的な手段です。
葬祭業界の「契約まわり」に共通する課題
分野は異なっても、葬祭業界の契約には共通する課題があります。
- 契約のタイミングがシビア：葬儀は逝去直後、霊園は見学のその場など、手続きに余裕がない場面が多い
- 顧客がデジタルに不慣れ：喪主・遺族・墓地の契約者は高齢で、メールアドレスを持っていないケースも多い
- 過去の書類が紙で蓄積：施行記録、契約書、墓地台帳などの書類が倉庫に蓄積し、検索や管理に手間がかかる
これらはいずれも、電子契約サービスによって改善が可能です。次の章から具体的に見ていきましょう。
電子契約・電子契約サービスとは
電子契約とは、紙の契約書と印鑑の代わりに、電子データ化した契約書に電子署名やタイムスタンプを付与して締結する方法です。電子契約サービスは、こうした契約書の作成・送信・署名・保管までを、クラウド上で一貫して行えるツールを指します。
クラウドサインのような「立会人型（事業者署名型）」と呼ばれる電子契約サービスでは、契約の相手方はサービスへの会員登録が不要で、送られてきた書類を確認・同意するだけで契約が完了します。
法的な有効性についても、電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）などに基づき、一定の要件を満たした電子契約は紙の契約書と同様に有効とされ、締結時点の内容を示す証拠力も確保できます。
葬祭業界で電子契約を活用できる主な契約類型
電子契約は、葬祭業界の幅広い契約類型に活用できます。分野ごとの代表的な契約は次のとおりです。
| 分野 | 主な契約類型 | 電子化の主なメリット |
| 葬儀社 | 葬儀施行契約 | 逝去直後の限られた時間でも迅速・確実に締結。 追加オプション等の記録でトラブルを防止 |
| 葬儀社 | 死後事務委任契約などの生前契約※ | 家族との内容共有がしやすい |
| 葬儀社 | 互助会など前払式取引の加入契約や申込書 | 申込・加入手続きのペーパーレス化、 書類の保管・検索を効率化 |
| 霊園・寺院霊園・寺院 | 墓地使用（永代使用）契約 | 見学時のその場での契約を締結が可能に。 家族での情報共有・承継がしやすい |
| 霊園・寺院霊園・寺院 | 永代供養契約 | 締結のスピードアップ、長期保管・再確認が容易 |
| 石材店 | 墓石工事請負契約 | 即日締結で石の加工・彫刻の着工を前倒し。記入漏れを防止 |
※任意後見契約は、法律上、公正証書による作成が必要なため、電子契約サービスでの締結対象にはなりません。
このうち、墓石工事請負契約のように「請負に関する契約書」に該当するものを紙で締結する場合は収入印紙が必要ですが、電子契約を利用する場合は印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税がかかりません。
電子契約で収入印紙が不要になる理由を知りたい方は下記記事もご一読ください。
なお、互助会（前払式特定取引）や特定商取引法が適用される契約についても、法改正（割賦販売法は2021年4月、特定商取引法は2023年6月施行）により、顧客の事前の承諾を得ることを前提に、電子契約などの電磁的方法による書面交付が可能となっています。
ただし、経済産業省令等が定める厳格な要件（顧客が保存・印刷できる環境の確保など）を満たす必要があるため、実際の運用にあたっては各ガイドラインに準拠したフロー構築が必要です。特に、高齢の顧客が多い互助会契約においては、単に画面上で承諾のチェックをもらうだけでなく、顧客がデジタル書面の意義や内容を理解できているか慎重に見極める実務上の配慮が求められます。
印紙税の課否や、書面交付の取り扱いは、契約の性質や個別の法令によって判断が分かれます。実際の運用にあたっては、自社の契約内容に即して法務・税務の専門家にご確認ください。
葬祭業界で電子契約を導入する主なメリット
葬祭業界に電子契約を導入することで、主に次の5つのメリットが期待できます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット1：契約締結のスピードと確実性が向上する
電子契約の導入により、契約締結のリードタイムが短縮されます。紙の契約書では、印刷・記入・押印・郵送・返送に数日から数週間を要しますが、電子契約であれば即日締結も可能です。
葬祭業界では、このスピードが特に効果を発揮します。
- 葬儀社：逝去直後の限られた時間でも、迅速かつ確実に契約を締結できる
- 霊園：見学のその場で契約を確定でき、成約機会を取りこぼさない
- 石材店：契約が即日完了することで、工事着工を早められる
また、必須項目をシステム側で入力制御できるため、記入漏れや捺印忘れによる差し戻しを防げます。手続きの遅れがそのまま工事着工や次の段取りの遅れにつながる葬祭業界では、締結の確実性も重要なメリットです。
メリット2：シニア層・遺族でも契約できる仕組み
葬祭業界で電子契約を検討する際に課題となりやすいのが、「顧客が高齢で、メールアドレスを持っていない」というケースです。しかし、「メールが使えない＝電子契約はできない」というのは正確ではありません。
前章のとおり、対面であればタブレット署名でメールもアカウントも不要です。来園が難しい場合や遠方の場合は、携帯電話番号だけで契約内容を確認・締結できる、SMS認証を活用した電子署名を導入するのも選択肢のひとつです※。普段からスマートフォンでメッセージをやり取りしている世代であれば、操作の負担は小さく済みます。
シニア層や遺族が中心となる葬祭業界では、こうした柔軟な締結手段が現実的な選択肢になります。
※クラウドサインでは、お客様が運用する顧客向けサイトとクラウドサインをAPIで連携することで、サイト利用顧客による書類への同意（署名）手続きを、自社サイトに組込むことができる「組込み署名（SMS認証）」で実現可能（当機能は有償オプションのため、問い合わせ時に検討の旨をお伝えください）
メリット3：印紙税・郵送費・保管コストを削減できる
紙で締結する「請負に関する契約書」には、収入印紙の貼付が必要です。たとえば墓石工事請負契約は請負契約に該当し、契約金額に応じた印紙税がかかります。一方、電子契約で締結した場合は、印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税はかかりません。
契約件数の多い葬祭業界は、この削減効果が見えやすい領域です。あわせて、郵送費や、紙の契約書を保管するスペース・管理にかかるコストも削減できます。
なお、どの契約が課税文書に該当するかは契約の性質によって異なります。自社の契約類型ごとの取り扱いは、税務の専門家にご確認ください。
メリット4：過去の紙書類を電子化し、管理・検索性を高める
電子契約の活用シーンは、これから締結する契約だけに限った話ではありません。葬儀社の施行記録や契約書、霊園・寺院の墓地台帳や契約書など、過去に蓄積した紙の書類の管理も、葬祭業界に共通する課題です。
特に霊園・寺院では、年月の経過とともに区画ごとの管理者が把握できなくなり、連絡の取れない「管理者不明の墓」が増えるリスクがあります。紙のままでは検索性が低く、問い合わせのたびに該当書類を探す手間も発生します。
過去の書類をスキャンして電子保管することで、こうした状況は改善できます。
紙の電子化（スキャン保管）で得られる効果
- 検索性の向上：必要な書類を即座に取り出せる
- 保管コストの削減：紙の保管が不要になり、スペースを有効活用できる
- 事業承継の円滑化：跡継ぎ世代や担当者の交代時に、情報が属人化・ブラックボックス化しない
整理された顧客情報は、家族経営の石材店や代替わりを控えた霊園・寺院にとって、事業承継時の重要な資産となります。
メリット5：証拠力の確保とコンプライアンス対応
電子契約では、電子署名とタイムスタンプにより、契約締結時点の内容について原本性と本人性、非改ざん性が担保されます。葬儀の追加オプションや供養の条件など、後日の「言った・言わない」をめぐるトラブルの防止にもつながります。
また、契約内容がクラウド上に一元管理されるため、内部監査や行政対応の際にも書類を速やかに確認できます。電子帳簿保存法の検索要件（取引先・日付・金額での検索）にも対応しやすくなります。
対面契約に特化した「クラウドサイン for 対面DX」
霊園の見学、石材店の店頭、葬儀の事前相談など、葬祭業界では顧客と対面で契約を結ぶ場面が多くを占めます。こうした対面手続きに特化した電子契約サービスが「クラウドサイン for 対面DX」です※。
次の3つの特徴により、対面業務の電子化を阻みがちな課題を解消します。
- メール不要、タブレットに書くだけ：契約相手方のメールアドレスが不要です。店舗や訪問先に用意したタブレットに、顧客自身が手書きで署名するだけで締結できます。メールを持たない高齢の顧客や、機器の操作が苦手な方でも、紙と同じ感覚で手続きが完了します。
- 迷わない対面専用UIで、教育コストも不要：操作は「書類を選んでタブレットを顧客に渡す」だけです。顧客は署名・テキスト入力・チェックボックスなど必要な箇所を入力するだけのため、スタッフへの複雑な教育やマニュアル作成も要りません。
- 今の帳票フォーマットをそのまま移行：基幹システムなどで使っている帳票（PDF）をそのままアップロードして利用できます。署名・テキスト・日付・チェックボックスを配置でき、入力媒体を紙からタブレットに替えるだけで電子化できます。
締結後の書類はクラウドサイン上に格納されて一元管理され、タイムスタンプの付与により改ざん防止にも対応します。電子化できるのは契約書に限らず、申込書・同意書・確認書・承諾書など「契約」という言葉を含まない書類も対象です。
見学当日に契約を確定したい霊園、来店時にその場で契約を締結したい石材店、各種同意書・申込書を扱う葬儀社など、対面によるその場の手続きが多い葬祭業界の現場に適したサービスです。
「クラウドサイン for 対面DX」を検討したい方や、自社にあった電子契約のやり方を相談したい方は、ぜひ下記のフォームから電子契約サービス「クラウドサイン」にお問い合わせいただき、お打ち合わせ日程の予約にお進みください。対面でのタブレット契約やSMS認証による組込み署名、過去書類の電子化までご相談を承ります。
※「クラウドサイン for 対面DX」の利用には、クラウドサインのコーポレートプラン以上の契約が必要です。
霊園・墓地分野での導入事例：宗教法人円満院
埼玉県の宗教法人円満院は、新たに開設した納骨堂の区画販売にあたり、すべての契約に電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しました（申込書・重要事項説明書・志納金明細書・規約／約款の4種類）。
- 取り組み：見学後、その場で対面のタブレット端末を使って申し込み・契約手続きを行い、登録メールアドレスに送付した契約書を承認・振り込みで締結。基幹システムとAPI連携しています。高齢の契約者には、見学時に「次回の契約時に身分証明書とメールアドレスが必要」と事前案内し、必要に応じて家族のメールアドレスで受信してもらうなど柔軟に対応しています。
- 導入後の効果：印鑑の準備や書き間違いによるやり直しがなくなり、締結がスピーディになりました。契約書がメールで家族にも届くため紛失しにくく、家族で内容を確認・検討できる点も利用者の安心につながっています。こうした運用のもと、想定の1,300基に迫る約1,000基をすでに契約済みです。
総務部次長の丸山様は「電子化していれば（息子・娘などの）家族にも簡単に共有でき、何世代にもわたって安心して利用してもらえる」と話しています。
この事例は、対面タブレットでの締結、高齢の契約者への配慮、家族での情報共有による承継の円滑化といった、本記事で挙げたメリットが実際の現場で機能していることを示しています。
契約書類と「行政手続きの書類」は分けて考える
電子契約を検討するうえで整理しておきたいのが、「電子契約サービスが扱う書類はどこまでか」という点です。
死亡届（死亡診断書）や火葬許可申請書などは、事業者と顧客の間で交わす「契約」ではなく、自治体へ提出する「行政手続き」の書類です。これらは、クラウド型の電子契約サービスが扱う対象ではありません。電子契約サービスがカバーするのは、当事者間で交わす契約書・申込書・同意書・見積書などです。
つまり、行政手続きの書類は各自治体の定める方法に従って手続きし、事業者と顧客の間の契約や社内管理に関わる書類は電子契約サービスで扱う、という棲み分けになります。電子契約を導入してもすべての書類がペーパーレスになるわけではないため、対象範囲を正しく把握したうえで導入を進めることが重要です。
行政手続きのオンライン・デジタル化も進行中
行政手続き自体も、近年はオンライン・デジタル化が進められています。たとえば火葬・埋葬・改葬の許可申請は、デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）に基づきオンライン申請が可能とされています（参考：埋葬、火葬又は改葬許可のオンライン申請に関するＱ＆Ａについて（厚生労働省））。
なお、実際に対応できるかどうかや受付の範囲は、自治体や時期によって異なるため、最新の状況は、各自治体や所管省庁の案内をご確認ください。
葬祭業界で電子契約をスムーズに導入するポイント
電子契約による締結を進めるうえでは、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
第一に、相手方の承諾です。書面交付義務のある契約を電磁的方法（電子契約など）で行う場合、事前に相手方の承諾を得ることが法令上求められる場合があります。導入時には、取引先や顧客に対してメリットとあわせて丁寧に説明することが重要です。
第二に、操作が簡単なサービスを選ぶことです。顧客や取引先のITリテラシーに差があっても、迷わず操作できることが定着の鍵になります。たとえばクラウドサインのような立会人型のサービスであれば、相手方はサービスへの会員登録が不要で、費用負担も発生しません。
第三に、小さく始めることです。すべての契約を一度に切り替える必要はありません。葬儀の事前相談契約や霊園の見学時契約など、効果の大きい一分野・一契約類型から段階的に始めるのが有効です。
よくある質問（FAQ）
Q.葬祭業界で電子契約を導入するメリットは何ですか？
A.主なメリットは、①契約締結のスピードと確実性の向上、②シニア層・遺族でも契約できる締結手段、③印紙税・郵送費・保管コストの削減、④過去の紙書類の電子化による管理・検索性の向上、⑤証拠力の確保とコンプライアンス対応です。
Q.高齢の顧客やメールアドレスを持たない顧客でも契約できますか？
A.できます。「クラウドサイン for 対面DX」なら、タブレット端末一つで、申込書や同意書などの対面による手続きをすべて紙を使わずに完了できます。メールアドレスがなくても契約締結可能です。
Q.死亡届や火葬許可申請書も電子契約で扱えますか？
A.これらは事業者と顧客の間の「契約」ではなく、自治体への「行政手続き」の書類であり、電子契約サービスの対象範囲外です。各自治体の定める方法に従って手続きする必要があります。
まとめ
葬祭業界では、葬儀社・霊園・石材店・終活サービスといった分野を問わず、電子契約が効率化と顧客負担の軽減に役立ちます。締結スピードと確実性の向上、シニア層・遺族への対応、印紙税・郵送費・保管コストの削減、過去書類の電子化による管理性の向上、証拠力の確保といったメリットが期待できます。
多死社会を背景に契約件数が増え続けるなか、契約の電子化は、葬祭業界の現場の負担を軽減し、顧客に安心を提供するための基盤となります。
まずは「自社に合う始め方」を確認してみませんか
電子契約サービス「クラウドサイン」は、葬儀社・霊園・石材店・終活サービスといった葬祭業界の現場での利用に対応しています。
- 対面のタブレット契約により、見学時や来店時の「その場契約」を確定できる
- メールアドレス不要、電話番号によるSMS署名で、高齢の顧客や遠方の家族にも対応できる
- 過去の紙書類のスキャン・電子保管にも対応し、書類管理と事業承継の負担を軽減できる
「自社の場合、どの契約から始められるか」「高齢の顧客が多いが運用できるか」といった疑問についても、導入事例とあわせてご説明します。資料のダウンロードやお問い合わせ・無料相談を、下記よりご利用ください。
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
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