【無料ひな形付き】吸収分割契約書とは？主な記載事項や注意点を弁護士が解説

M&Aの手法の一つである吸収分割を行う際には「吸収分割契約書」を締結します。会社法によって規定が義務付けられている事項を含めて、取引の条件を明確に定めましょう。

本記事では吸収分割契約書について、主な記載事項や注意点などを弁護士が解説します。

また、弁護士監修による吸収分割契約書のひな形は下記のリンクからダウンロード可能です。ただし、実際に吸収分割契約書を作成する際には、ひな形をそのまま用いるのではなく、取引条件の反映などの調整を行ってください。

弁護士監修「吸収分割契約書」ひな形
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吸収分割契約書とは

「吸収分割」とは、株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割し、他の会社に承継させることをいいます（会社法2条29号）。

吸収分割を行う際には、その条件などを定めた「吸収分割契約」を締結します。「吸収分割契約書」は、吸収分割契約の内容を明記した書面に当たります。吸収分割は大規模な取引なので、吸収分割契約書によって条件を明確化することがきわめて重要です。

吸収分割契約書の主な記載事項｜例文も紹介

吸収分割契約書には、主に次の事項を定めます。

株式会社同士の吸収分割を想定し、各事項について例文を示しながら解説します。

吸収分割をする旨

当事者を示したうえで、吸収分割をする旨を明記します。上記の例では、甲が自社の事業を切り出す側（＝吸収分割会社）、乙が切り出された甲の事業を吸収する側（＝吸収分割承継会社）に当たります。

承継する権利義務に関する事項

吸収分割によって切り出し、承継させる権利義務の内容を明記します。

承継の対象となるもの例としては、資産・負債・契約などが挙げられます。これらを具体的に特定するか、または範囲を指定することによって特定します。

承継する株式に関する事項

吸収分割承継会社が、吸収分割会社の株式または吸収分割承継会社（＝自社）の株式を承継する場合は、その承継に関する事項を定める必要があります。

上記の例では、乙は甲または乙の株式を承継しないものとしています（承継しない旨の規定は必須ではありませんが、念のため定めています）。

吸収分割の対価に関する事項

吸収分割会社の株主に対して、吸収分割の対価を交付する場合は、その内容を定めます。

上記の例では、1項で株式の交付、2項で金銭の支払いを定めています。対価を株式のみとすることや、金銭のみとすることも可能です。また、対価を交付しないこともできます（＝無対価分割）。

増加する資本金及び準備金等に関する事項

吸収分割に伴い、吸収分割承継会社の資本金・資本準備金・利益準備金・任意積立金その他留保利益の額が増加する場合は、増加額を記載します。会計上の検討に当たっては、公認会計士や税理士に相談してください。

吸収分割会社の新株予約権の取り扱い

吸収分割会社が新株予約権を発行しているときは、その取り扱いについて定めます。

吸収分割会社の新株予約権者に対しては、吸収分割承継会社の新株予約権を交付するか、または金銭を支払うのが一般的です。上記の条文例を参考にしてください。

吸収分割の効力発生日

吸収分割の効力発生日を定めます。会社法上の手続きなどを踏まえて、余裕をもったスケジュールを設定しましょう。

吸収分割承認総会

吸収分割を行う際には原則として、吸収分割会社と吸収分割承継会社の双方において、株主総会の特別決議で承認を得なければなりません。吸収分割契約書では、株主総会の招集日を記載しておきましょう。

なお、簡易分割や略式分割の要件を満たしている場合は、株主総会決議は不要です。

実行前提条件

吸収分割の効力発生日までに充足すべき前提条件を明記します。

主な実行前提条件の内容は、表明保証の真実性・正確性、吸収分割に必要な手続きの完了、重要な書類の交付などです。また、デューデリジェンスによって懸念事項が生じた場合は、吸収分割会社側の実行前提条件としてその是正などを定めます。

表明保証

当事者双方が相手方に対し、自社の契約締結能力、財務、経営などに問題がないことを表明・保証します。吸収分割会社側の表明保証には、デューデリジェンスの結果を反映することも大切です。

遵守事項

（例）
第11条 （遵守事項）

吸収分割の実行に悪影響が及び得るような行為をしてはならない旨を定めています。吸収分割契約書においては、吸収分割会社の財務や経営を健全に維持するための遵守事項を定めることが重要です。

その他

吸収分割契約書には上記のほか、次の事項などを定めます。

【弁護士監修】吸収分割契約書のひな形ダウンロード（無料）

吸収分割契約書のひな形は、次のリンクからダウンロードできます。

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なお、実際に吸収分割契約書を作成する際には、ひな形をそのまま用いるのではなく、取引条件の反映などの調整を行ってください。必要な事項の抜け漏れや、不適切な条項の混入などを防ぐためにも、弁護士などの専門家に確認してもらうことをおすすめします。

吸収分割契約書を締結する際のチェックポイント

吸収分割契約書を締結する際には、特に次のポイントに注意してください。

法定記載事項がすべて定められているか

吸収合併契約では、会社法の以下の条文に掲げられている法定記載事項をすべて定める必要があります。

法定記載事項は上記のとおり、吸収分割承継会社が株式会社か持分会社かによって決まります。漏れがないことを必ず確認してください。

実行前提条件・表明保証の内容は適切か

実行前提条件と表明保証の規定は、吸収分割の実質的な条件に関わるため特に重要度が高く、重点的に内容を確認する必要があります。

吸収分割会社側としては、自社の負担が重くなり過ぎないようにすることが大切です。吸収分割承継会社側としては、デューデリジェンスの結果を適切に反映することが重要となります。

吸収分割契約書に収入印紙は必要？

吸収分割契約書を紙で作成する際には、収入印紙を貼る必要があります。これに対して、電子契約であれば収入印紙は不要です。

紙で締結する場合は収入印紙が必要（第5号文書）

紙で作成された吸収分割契約書は、印紙税法上の「第5号文書」に当たるため、収入印紙を貼る必要があります。
貼付すべき収入印紙の金額は、原本1通当たり4万円です。原本を2通作成する場合は、合計で8万円の収入印紙が必要になります。

電子契約なら収入印紙は不要

電子契約によって吸収分割契約を締結する場合は、収入印紙を貼る必要はありません。電子契約で締結した契約書のPDFファイルは、印紙税法上の課税文書に当たらないためです。

たとえば、紙の場合は原本2通で8万円の収入印紙を要するところ、電子契約にすればそのコストがゼロになります。相手方と協議し、実務上の支障がないことを確認できたときは、電子契約での締結を検討してみましょう。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？
  

まとめ

吸収分割契約書には、会社法上の法定記載事項を漏れなく定めることに加えて、実行前提条件や表明保証などを適切に定めることが重要です。金額の大きな取引であることも踏まえて、締結する前によく内容を確認してください。

吸収分割契約書は、電子契約によって締結することも可能です。電子契約は収入印紙が不要で、業務の効率化にも繋がるので、積極的に導入をご検討ください。

なお、当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」は、契約書はもちろんのこと、発注書・発注請書や申込書等の電子化が可能なクラウド型の電子契約サービスです。クラウドサインを導入することで、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をオンラインだけで完結できます。

当社では電子契約の導入から運用までを網羅した「電子契約の始め方完全ガイド」をご用意しております。

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