売買契約書に収入印紙を貼る必要はある？金額やどちらが負担するのかを解説【弁護士監修】

売買契約書を作成する際に、収入印紙を貼る必要があるかどうかが疑問に思われる方も多いでしょう。

当記事では、売買契約書に収入印紙を貼る必要性や金額、貼るのは売り手なのか買い手なのか等を詳しく解説します。収入印紙なしで契約締結する方法も紹介しますので、コスト削減に興味のある方もぜひ参考にしてみて下さい。

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売買契約書に収入印紙を貼る必要はあるのか？

売買契約書の場合、文書に記載されている内容によって、収入印紙を貼る必要性がある場合と、そうではない場合に分かれます。国税庁の公式サイトによると、次の3つのすべてに当てはまる場合、収入印紙を貼る必要性のある「課税文書」とみなされます。

（1） 印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。
（2） 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
（3） 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

出典：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断｜国税庁

課税文書に該当するかどうかは、その文書（契約書）の名称や呼称といった形式的な記載文言ではなく、意味や内容を汲み取って判断する必要があります。

たとえば、不動産売買契約書の場合は、課税文書の「不動産、鉱業権、貯留権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書（第1号文書）」に該当するため、収入印紙を貼る必要があります。
なお、ここでいう試掘権とは、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）第2条第8項に規定する試掘権をいいます。

より詳細な課税文書に該当する文書の条件については国税庁が公開している「印紙税額一覧表」を確認してください。

売買契約書に貼る収入印紙額の確認方法

売買契約書に貼る収入印紙の金額は、その文書が「印紙税額一覧表」にある「文書の種類」のどれに該当するかによって異なります。

たとえば不動産売買契約書は第1号文書になるので、収入印紙の金額は下記のいずれかに該当します。

第1号文書は、記載された契約金額が1万円未満のものが非課税文書とされています。

上記の表からもわかる通り、収入印紙の金額は課税文書の種類だけではなく、契約書に記載されている契約金額によっても異なります。

なお、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書は、記載された契約金額に応じ、下表の通り印紙税額が軽減される措置がとられています。

（参考：「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」国税庁）

• 不動産取引の契約書に発生する印紙税とは？

収入印紙代を負担するのは売り手と買い手のどちらになるのか？

売買契約書に貼る収入印紙代を売り手と買い手どちらが負担するかの明確な基準はありませんが、売り手と買い手は売買契約書にかかる印紙代を平等に負担することが一般的です。

印紙税法第3条第1項では、課税文書を作成した者が印紙税を納める義務があることが規定されているとともに、同法第3条第2項では、複数の者が共同で課税文書を作成した場合は、印紙税は連帯して納める必要があるとされています。

第三条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。 ２ 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

引用元：印紙税法第3条｜e-Gov 法令検索

実務上は、売買契約書を2通作成して売り手と買い手が1通ずつ保管する形が一般的です。この場合は2通とも課税文書となるため、それぞれが自分の保管分に収入印紙を貼り、結果として双方が印紙代を負担することになります。

• 契約書の収入印紙代はどちらが支払うべき？
  

売買契約書に収入印紙を貼る方法

売買契約書に必要な収入印紙の金額が確認できたら、実際に収入印紙を購入しましょう。収入印紙を購入できる場所は郵便局や法務局、コンビニエンスストア等が挙げられます。

詳しい購入方法は「収入印紙は郵便局で購入できる？買い方・種類・値段、クレジットカード利用を徹底解説」を参考にしてみてください。

収入印紙を貼る場所について明確な規定はありませんが、売買契約書の左上に貼り付けるのが一般的です。

なお、収入印紙を貼り付けた後は、契約書と印紙の彩紋とにかけて消印をする必要がありますので、売買契約書を締結する際は注意してください。

２ 前項の場合において、当該課税文書の作成者は、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。

引用元：印紙税法第8条第2項｜e-Gov 法令検索

売買契約書に収入印紙を貼らなかった場合はどうなる？

課税文書に該当するにも関わらず売買契約書に収入印紙を貼らなかった場合、契約内容が無効になるわけではありません。収入印紙を貼っていないという行為そのものは印紙税法に違反していることになりますが、契約の内容に違反しているわけではないためです。

課税文書に必要な収入印紙を貼らなかった場合に課されるペナルティとして過怠税の徴収が挙げられます。

国税庁の公式サイトによれば、印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになります。

また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。

ただし、所轄税務署長に印紙税を納付していない旨を申し出た場合で、その申出が印紙税についての調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、過怠税は本来の印紙税額の1.1倍に軽減されます。貼り忘れに気づいた時点で、できる限り速やかに申し出ることが重要です。

参考：印紙を貼り付けなかった場合の過怠税｜国税庁

電子契約サービスなら収入印紙なしで契約締結が可能

今回の記事では売買契約書に収入印紙を貼る必要があるかどうかを解説してきましたが、実は電子契約サービスを導入することで、収入印紙なしで契約を締結できることをご存知でしょうか？

印紙税法基本通達第44条では、課税文書の「作成」を「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使すること」としています。

電子契約サービスで締結した契約書は紙を交付しないため、印紙税はかからないと解されています（2005年の政府答弁書でも同じ考え方が示されています）。そのため、電子契約サービスを導入することで収入印紙のコストはまるごと削減可能です（関連記事：「電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？」）。

ただし、電子契約で締結した後に、紙に印刷したものを原本として相手方に渡すと、その紙が課税文書になることがあります。

当社が提供する「クラウドサイン」は、電子署名を電子ファイルに施すことで、迅速かつ安全に当事者間の合意を証明することができる電子契約サービスです。

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なお、不動産業界において電子契約を導入するメリットについて詳しくはこちらの記事やホワイトペーパーでも解説しています。気になる方はぜひ参考にしてください。

• 不動産業における電子契約導入のメリット、解禁の経緯とは？電子化の成功事例を交えて解説

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