電子契約の基礎知識

なぜ電子契約にクラウドサインを選んだのか？大手企業に聞く、電子契約の選択基準

2026.04.22更新

本記事では、なぜ電子契約にクラウドサインが選ばれているのかを、大手企業ユーザー5社の声から分析し紹介します。事業者としての信頼性・セキュリティ・コストなど、選定にあたっての観点はさまざまですが、「数ある電子契約サービスの中で、どのサービスをどのような視点で選べば良いのか」を整理するヒントとなれば幸いです。

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Why クラウドサイン？企業にとっての電子契約サービスの選択・選定基準
電子契約サービスを比較しクラウドサインを選んだユーザーの声とその理由
選ばれる電子契約サービスには、選ばれる理由がある

Why クラウドサイン？企業にとっての電子契約サービスの選択・選定基準

押印から電子署名への移行が「当たり前」となったとはいえ、どの電子契約サービスを選択するかは、企業によってそれぞれです。

一般に定評のあるサービスを数社程度に絞り込むことは比較的容易でも、そこから「自社の契約業務DXの柱となるシステム」として採用する決め手として、どのような視点を持てばよいのでしょうか。どのポイントを重視すべきか、他社の本音を知りたい企業は多いはずです。

そこで今回は、さまざまな電子契約サービスを比較検討した結果、クラウドサインを選んだ大手企業ユーザーの導入事例から、「なぜ電子契約にクラウドサインを選んだのか？」を分析し、紹介していきます。

電子契約サービスを比較しクラウドサインを選んだユーザーの声とその理由

実際に電子契約サービスを検討した際の決め手になったこと、クラウドサインが選ばれる理由について5つのポイントから解説します。

（1）取引先（電子契約の受信者）にとっての使いやすさが最大のポイント

クラウドサインを選ぶ企業の多くが挙げる選定理由に「使いやすさ」があります。

システム選定のプロセスではしばしば「機能比較表」が作成され、多機能なサービスが高く評価されがちです。

しかし、電子契約の導入を検討する際はそうした機能軸だけで優劣を判断すべきではありません。なぜなら「契約は相手があってはじめて締結できるもの」だからです。導入担当者にとって便利な機能が豊富でも、取引先や社内従業員が使いこなせなければ定着しません。

実際に、機能面だけで複雑なシステムを選んでしまった結果、取引先から「使い方が分からないので、紙の契約書でお願いします」と言われてしまう、というケースも耳にします。

電子契約に関しては、自社の従業員はもちろん、契約相手方となる取引先も混乱せず・迷わず使いやすいシステムであることがもっとも重要。そのことを実際のユーザー体験として証言されているお客様として、三菱地所さまの事例を紹介します。

→ 導入1年で数千件の契約を電子化。三菱地所が電子契約をスムーズに社内普及させた理由とは。

他社サービスでも要件を満たすものはありましたが、クラウドサインはそれだけでなく国内シェアや認知度が高いこと、使いやすい直感的なユーザーインターフェースであること、ヘルプページやチャットなどサポート体制も整っているところが決め手となりました。契約は相手方が必ず存在するため、自社だけではなく契約書を送られた側も使いやすさや信頼感を感じることが重要だからです。

実際、導入時にわからないことがあったときはチャットなどでクラウドサインのサポート担当の方と密にコミュニケーションさせていただき、迅速に対応してもらえました。今運用しているなかでは、社内から問い合わせがあったときにヘルプページに書いてある内容をそのまま送るだけでまかなえる部分も多く、本当に助かっていますね。

なお、クラウドサインは、「特に満足度・認知度がともに優れたTop100製品を紹介するITreview Best Software in Japan 2025」にて、38位に選出され（Top100に選出された電子契約サービスは2社のみ、クラウドサインが1位）、使いやすさでも高く評価いただいております。

（2）契約のデジタル化・データ化に役立つ機能が充実していること

情報システムの選定である以上、機能の比較も当然必要です。では、紙から電子へ移行するにあたり特に重視すべき機能とは何でしょうか？

それは「契約書の保管・管理に関する機能の充実度」です。2024年1月より電子帳簿保存法における電子取引データの保存が完全義務化された現在、単に「PDFをアップロードして終わり」ではなく、法令要件を満たした「契約情報のデータ化と確実な保存」が求められています。

クラウドサインは、電子化された契約書の中にあるデータをAIで抽出し、キャビネットに自動分類するなど、高度な契約マネジメント機能を備えています。

通信・インターネットの最大手であるソフトバンク株式会社様は、こうした契約管理機能に注目し、比較検討の上クラウドサインを選ばれました。

→ 月数万件もの申込書の電子化に向けて、ソフトバンクがやってきたこと

クラウドサインは、書類のやりとりだけでなく保管まで一貫してデジタルで対応されており、保管したデータの検索機能も備わっているため、電子帳簿保存法に対応する形で提供されている点で安心感がありました。

比較検討した他社サービスでは、契約書を保管するシステムを別に考えなければならないパターンが多かった、というのもあります。保管の仕組みを作るために改めてベンダーを探したり、社内承認を得たりしなければならず、非常に時間がかかってしまいそうだなと。スピード感をもって導入したい気持ちがありましたので、その点でもクラウドサインは好都合でした。

（3）厳格な基準をクリアした高いセキュリティによる安心感があること

契約書は、企業の文書の中でも特に重要かつ機密性を高く維持しなければならない書類です。

クラウドサインは、政府のシステム調達におけるセキュリティ基準「ISMAP」をはじめ、ISO27001・ISO27017等の認証も取得し、セキュリティに万全を期したサービスとなっています。また、ユーザーの利用状況を監査する機能も提供しています。

SMBCグループをはじめとする金融機関にも採用されている高いセキュリティをご評価いただき、電子契約サービス選択の決め手となったとおっしゃる導入企業として、株式会社リコー様があります。

→ 8,000人のセールススタッフが電子契約活用へ。移動を最小限にし、業務効率を全国で高める

銀行などの金融機関でもクラウドサインの採用が進んでいることも選定理由の1つでした。リコーグループはクラウドサービスを導入するときにかなり厳しいセキュリティに関する審査があるのですが、銀行も採用しているならセキュリティ面でも問題ないだろうと思いました。

（4）トータルコストの低さと費用対効果が良いこと

「クラウドサインはランニングコストが高いのでは」、特に送信あたり単価だけを比較して、そう懸念される企業様もいらっしゃるかもしれません。

しかし、コストは「単なる月額基本料金や1通あたりの送信単価」だけで判断するのではなく、電子契約をスムーズに運用するために必要な管理機能やAPI連携、書類の保管費用などをすべて含めた「月額トータルコスト」で比較する必要があります。

サービスによっては、一定件数を超えると書類保管費用が別途加算されたり、必要なAPIがオプション扱いになっていたりするなど、総額で比較すると想定以上のコストがかかる場合もあるため、注意が必要です。

なお、クラウドサインの最新の料金はこちらからご確認ください。

このような、トータルコスト比較の結果、クラウドサインを選んでいただいたお客様に、トヨタ車体株式会社様がいらっしゃいます。

→ 自動車メーカーでも着実に進む電子化。クラウドサインの初期・運用コストの低さに着目

大きなものではないとはいえクラウドサインも導入やランニングのコストはかかってきますから、費用対効果を明らかにしたうえで社内や経営陣に説明していく必要がありました。そこで、電子化の効果が高そうな件数の多い類型の契約、あるいは印紙を貼る必要のある契約など、それらをよく扱う部署を洗い出し、契約総数や印紙額などを分析して費用対効果を見積もり、提示しました。

クラウドサインはプランによって月々のランニングコストが異なりますが、基本料金も送信1件あたりの金額も他のツールと比べて安価で、総合的に考えて最も低コストで運用できることがわかりました。それもクラウドサインを選ぶ決め手になりましたね。

（5）売上シェアNo.1（※1）に裏打ちされた信頼感があること

最後の決め手となるのは、数値化しにくい「信頼感」です。電子契約は簡単には乗り換えられない基幹システムとなるため、「長期間にわたり自社の契約業務を安心して任せられるか」が問われます。

クラウドサインは株式会社富士キメラ総研が発表した市場調査レポートでは、クラウドサインを展開する弁護士ドットコムがシェアNo.1です。

弁護士ドットコムが運営する信頼感から、導入自治体数No.1（※2）となっており、自治体、大手企業、個人事業主など広くご利用いただいています。

この点、日本でいち早くクラウド型電子署名を提供開始し、普及させ、「電子契約＝クラウドサイン」という高い認知と市場シェアに裏打ちされた信頼感こそがクラウドサイン選定の理由だと述べていただいているお客様が、江崎グリコ株式会社様です。

→ 100年企業のDXの一手に電子契約。地道な普及活動と改善の繰り返しが実を結ぶ

電子契約サービスを導入するにあたって、経営層からは、紙の契約書と少なくとも同程度の安全性、確実性があることを求められていました。そのため、立会人型のなかでも、信頼性が高い電子署名を付与しているサービスの導入が必須であったという点が1つ。

加えて、実際の業務オペレーションや取引先への説明コストを考えると、聞いたことのあるツール、実際に使ったことのあるツールで契約を締結できることがメリットになるのは間違いありません。多くの企業で使われている認知度の高いツールであるほどその可能性は高くなりますから、国内で現在最もシェアの大きいクラウドサインがいいだろうと考えました。

これまで紹介した導入事例以外にも、クラウドサインを通じて多くの悩みを解消できたという実際の声は、PDFにまとめた資料や以下のリンクに掲載しておりますので、こちらもご覧ください。