SaaS・サブスクリプションビジネスの利用規約—G Suite編

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GmailをコアとするGoogleの法人向けSaaS「G Suite」の利用規約を分析。SaaS事業者が配慮すべきポイントが漏れなく盛り込まれた、教科書のような完成度です。

G Suite利用規約の全体像

条番号ごとに、見出しと内容・キーワードを抜書きした表で全体を捉えてみます。

条番号 見出し 内容・キーワード
1. サービス 設備基準、広告の非表示、サービス追加・変更
2. お客様の義務 アカウント管理責任、データプロセッサ、禁止事項、自己サポート原則
3. 請求と支払い パートナー経由の販売、プラン毎の支払いルール、遅延利息、税金
4. 技術サポートサービス(TSS) サポートサービスの提供条件
5. 停止 サービスの停止条件
6. 機密情報 相互の機密保持義務
7. 知的財産権、ブランド 知的財産の貴族、相互のブランド利用原則
8. 広報活動 ブランドの公表・広告利用
9. 表明、保証、免責 SLA、非保証、緊急通信への非対応
10. 期間 契約期間、更新ルール、料金改定
11. 終了 契約解除の条件、解除後のデータアクセス
12. 抗弁と補償 訴訟等発生時の相互保護義務、対応のためのサービス変更同意
13. 責任の制限 逸失利益・間接・特別・偶発・懲罰的損害の免責、12ヶ月累積支払額上限
14. その他 チェンジオブコントロール、不可抗力、修正の方法、準拠法等
15. 定義 用語定義

利用規約で使用される 文字数は18,701字と、SaaS規約の中ではボリュームはやや厚め です。また、英語版の利用規約をベースとしているために、日本語がやや翻訳調なのは否定できません。

それでも、30条を超える規約が少なくないSaaS規約の中にあって条数は比較的コンパクト、構造もシンプルで、項番の割付やインデントなども丁寧に施されています。

G Suite利用規約の特徴

では、G Suiteの利用規約の中から具体的な条項をいくつかを取り上げ、その特徴を分析してみたいと思います。

(1)事業者とユーザーとが対等

SaaSに限らず、通常ウェブサービスの利用規約といわれるものは、事業者のリスクをヘッジすることだけを目的に作成 します。そのため、条文を読むとほとんどが、以下のように事業者に一方的に有利な言い回しとなっています。

「利用者は、〜しなければならない」
「事業者は、〜の責任を負わない」

ところが、このG Suite利用規約では、

「いずれの当事者も、〜行わない」
「各当事者は、〜を保証する」

といったように、相互に対等な(レシプロカルな)言い回しを含んだ条文が多数を占めて います。

https://gsuite.google.com/intl/ja/terms/2013/1/premier_terms.html 2019年6月17日最終アクセス

事業者だけに都合のよい条件を適用するのではなく、あくまでユーザーと対等な関係で契約を結ぼうという、珍しいスタンスの利用規約といえます。

(2)SLAを教科書通り明示

入門編としての「SaaS・サブスクリプションビジネスの利用規約—SLA(サービスレベルアグリーメント)の定め方」でも解説したとおり、SLAはSaaS規約を支える最も重要な条項です。

ところが、著名なSaaSの利用規約をチェックしてみると、SLAが明確に定められていないサービスは実は少なくない という実情があります。

そんな中にあって、このG Suiteの利用規約では、9.1条に言及されている 「G Suite サービスレベル契約」によってSLAをシンプルながらも明確に定めている 点は、事業者として見習いたいポイントです。

https://gsuite.google.com/intl/ja/terms/sla.html 2019年6月17日最終アクセス

(3)将来的なサービス変更や不測の事態への手当が丁寧

継続利用を前提とするSaaSビジネスにおいて、ユーザーが最も恐れる事態が、①料金改定 と②サービス終了 の2つ でしょう。とはいえ、人間が加齢と死を避けられないように、SaaSにおいてもそれらは避けられない宿命です。

そうした将来に発生しうる事態について、規約に直接的に書くと「角が立つ」ことを気にしてか規定していない例もよく見かけるわけですが、G Suite利用規約では、予告の上で料金改定・サービス終了に踏み切ることがある 旨がはっきりと明示されています。

https://gsuite.google.com/intl/ja/terms/2013/1/premier_terms.html 2019年6月17日最終アクセス

しかも、サービス終了時の措置に関しては、「予告したんだから、こちらの都合で終わらせてもらいますね」といった冷たい対応ではなく、

通知してから少なくとも1年間は重要なサポートの終了を実施せずサービスを継続的に提供するため、商業上合理的な努力を払う

という、サポート終了予定ポリシーまでわざわざ示しています。最悪の事態においてもユーザー保護にコミットした、この業界でも非常に珍しい規定です。

(4)ほぼ唯一のツッコミどころはサービス内容に関する定めが無い点

このようにユーザー視点で作り込まれたG Suite利用規約ですが、一点だけ、不思議としかいいようがないツッコミどころがあります。それは、肝心のサービス内容が規約上その概要すら説明されていない、という点です。

なお、G Suiteウェブサイトやサービス説明資料等によれば、G Suiteのサービス内容は以下3つのプランから構成されています。

https://gsuite.google.co.jp/intl/ja/pricing.html 2019年6月17日最終アクセス およびG Suiteサービス説明資料より

たとえば、Business以上から適用されるデータ保護機能 Google Vault については1.6条で言及されているにもかかわらず、Enterprise専用のデータ損失防止(DLP)機能について言及がなく、データ保護レベルの違いなどがわかりにくく感じます。

Google VaultはあくまでeDiscovery等訴訟対応や監査のための機能であり、万が一のバックアップ的な用途を満たすにはDLPの導入が必要なのですが、このあたり、利用規約でも言及があってよかったのではという気もします。

総評—極めて隙のないSaaS規約界の優等生

以上、G Suiteの利用規約の全体像と特徴的な部分をチェックしてみました。業務上GmailやGoogleスプレッドシートを利用している企業に務めている方でも、その利用規約がどのような定めになっているか、ご存じなかった方も多いと思います。

Googleほど大規模かつ複雑多岐にわたるオンラインサービスを展開している会社はそうそうありません。それにもかかわらず、リスク処理に関してほぼ隙のない、完成度の高い利用規約に仕上がっています。

それでいて、ユーザーだけにリスクを押し付けるのではなく、対等なスタンスを保持している点、SaaS規約界の優等生と言わざるを得ません。

(橋詰)

参考文献

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