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オンライン会議SaaSの「Zoom」が同意なくFacebookにデータ送信
突如リモートワークを余儀なくされた私たちを救う救世主、オンライン会議ツールの「Zoom」。そのアプリに仕込まれたSDKが、プライバシーポリシー上の同意なく、Facebookにパーソナルデータを送信していることが判明しました。
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AIベンダーたるものデータ法こそマスターせよ—齊藤友紀・内田誠・尾城亮輔・松下外『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
AI開発契約本の3冊目として、ベンダー向けの実務書を紹介します。ページ数からは想像できないほど濃厚でレベルの高い、読者を選ぶ一冊です。
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「中止」ではなく「延期」となった東京2020チケットの払戻し条件
中止の可能性も囁かれていたオリンピックは、『東京2020』の名称のまま来年2021年夏までに延期して開催されることが決定されました。ところでこの場合、購入済みのチケットはどうなってしまうのでしょうか。
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法務・知財EXPO東京 開催中止（延期）のお知らせ
4月15日から東京ビッグサイトにて開催が予定されていた第1回［東京］法務・知財EXPOは、主催者判断により延期となりました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
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BUSINESS LAWYERS LIBRARYで実現する「どこでも企業法務」
法律分野の書籍と雑誌の定額制読み放題サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」がついにサービスイン。iPadやiPhoneなど、端末を選ばずどこからでも知の泉にアクセスできる、法務の働き方改革ツールです。
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「東京2020チケット購入・利用規約」が想定していなかった「無観客」開催
新型コロナウイルスの影響により東京オリンピックが中止となった場合、チケット購入者に返金がなされるのか？規約の解釈を巡り不安視する声が出ています。
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あまりにも不平等なIOCと東京都の「開催都市契約」
国際オリンピック委員会（IOC）と東京都らが締結した契約書について、橋本聖子五輪相が「大会開催の延期が可能と読みとれる」と発言。その契約内容は東京都らにあまりに不利な条件となっていました。
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「AIは作ってみないと分からない」なんて許さない—西本強『ユーザを成功に導くAI開発契約』
AI開発契約本の2冊目は、あのスルガ銀・日本IBM訴訟を担当した弁護士が、ユーザーの立場から経産省モデル契約書を徹底的に批判しリ・デザインする、挑戦的な著作を紹介します。
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エンジニアも知っておくべき経産省AI契約ガイドライン（AI編）の要点—福岡真之介『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』
AIを利用するシステム開発に関わるなら必読の経済産業省AI契約ガイドラインをコンパクトに解説。AI時代のエンジニアと法務を橋渡しします。
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タイムスタンプとは？電子契約を支える時刻認証技術
電子契約サービスには、「認定タイムスタンプ」が付与されるサービスと、されないサービスがあります。電子署名に加えて認定タイムスタンプを付与する意義と効果について解説します。
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