中小企業デジタル導入促進補助事業とは？最大150万円の対象と流れ

中小企業デジタル導入促進補助事業事業は、会計や勤怠管理などの業務を効率化したい中小企業が活用できます。

この記事では、令和8年度の変更点から申請時のポイントまで解説します。中小企業デジタル導入促進補助事業の対象者や対象経費、申請の流れにお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業デジタル導入促進補助事業とは？

まずは制度の概要と、国の補助金との違いを整理します。

デジタルツール導入費用を最大150万円助成する東京都の制度

中小企業デジタル導入促進補助事業は、東京都と東京都中小企業振興公社（以下、公社）が実施する、都内中小企業者等のデジタルツール導入を支援する制度です。令和7年度までの「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の後継にあたり、市販のソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入する経費の一部を最大150万円まで助成します。

出典：中小企業デジタル導入促進補助事業｜東京都中小企業振興公社

国の「デジタル化・AI導入補助金」との違い

国の「デジタル化・AI導入補助金」は、旧「IT導入補助金」から名称変更された中小企業庁所管の制度で、全国の中小企業・小規模事業者等が対象です。原則として、事務局に登録されたITツールを選び、「IT導入支援事業者」と連携して申請する仕組みです。

一方、東京都の本事業は都内の中小企業者等に対象が限られるものの、ITツールの事前登録やIT導入支援事業者との連携は必要ありません。助成対象の要件を満たす市販のソフトウェアやクラウドサービスを自社で選定し、申請できます。

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出典：デジタル化・AI導入補助金｜中小企業庁
出典：中小企業デジタル導入促進補助事業｜東京都中小企業振興公社

新製品開発などの設備投資を支援する補助金との違い

国の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、新製品・新サービスの開発や新市場への進出などに伴う設備投資を支援する制度です。

一方、東京都の本事業は、会計や勤怠管理などの日常業務を効率化するソフトウェアやクラウドサービスの導入を支援します。導入する設備やツールだけでなく、取組の目的に応じて制度を検討しましょう。

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出典：中小企業庁担当者に聞く｜令和8年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

令和8年度の変更点

令和8年度は、制度名の変更に加えて助成内容が拡充されました。

助成上限額は100万円から150万円に拡充された

令和7年度の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」では、助成限度額は100万円でした。令和8年度は150万円に引き上げられ、複数のツールを組み合わせた導入や、利用料の高いクラウドサービスも検討しやすくなっています。

環境負荷軽減に資するツールは助成率が優遇される

令和8年度は、小規模企業者に加え、環境負荷軽減に資するツールを導入する場合も助成率が3分の2以内に優遇されます。省エネやペーパーレス化、脱炭素などに直接寄与する取組が対象で、電子契約や電子請求書、電子レシートなどが該当する可能性があります。優遇を受けるには、申請時に環境負荷軽減計画書の提出が必要です。

また、複数のツールを申請する場合は、助成対象経費のうち最も大きな割合を占める部分が、環境負荷軽減に資するツールに該当する必要があります。

出典：令和7年度第1回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.2）
出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.3〜4）

助成対象者について

助成対象となるのは、都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）です。主な要件は次のとおりです。

• 中小企業基本法に定める中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 東京都内に登記簿上の本店または支店があること（個人事業主は開業届の控えで都内の所在地を確認できること）
• 都内で実質的に事業を行っていること
• 事業税などを滞納していないこと

中小企業者の範囲は業種によって異なり、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です（ゴム製品製造業の一部、ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業は別基準）。

一般社団法人やNPO法人、医療法人などは対象外となるため注意しましょう。

出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.8〜10「申請要件」）

助成限度額や助成率、助成対象期間を解説

ここでは、助成金額を左右する3つの要素を確認します。

助成限度額は150万円、下限額は5万円

助成限度額は最大150万円で、助成金額が5万円に満たない申請はできません。助成率2分の1の場合、上限まで受け取るには300万円の助成対象経費が必要です。また、経費区分ごとの上限もあります。

助成率は原則2分の1、条件を満たせば3分の2以内

助成率は原則として助成対象経費の2分の1以内です。小規模企業者（製造業・その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が申請する場合や、環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内となります。たとえば助成対象経費が税抜120万円の場合、助成率2分の1なら最大60万円、3分の2なら最大80万円が助成されます。

助成対象期間は2年間

助成対象期間は、交付決定日の翌月1日から2年間です。たとえば令和8年10月30日付で交付決定を受けた場合、令和8年11月1日から令和10年10月31日までが対象期間となります。この期間内に契約・納品・支払い・運用開始までを完了させる必要があります。サブスクリプション型のツールは、期間内に利用・支払いを終えた分（最長2年分）が対象で、前払いでも未利用分は対象外です。

助成対象：新たに導入するデジタルツールの経費

助成対象となる経費は、主に次の区分に分かれます。

ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用が対象

中心となるのは「ツール本体」の経費で、新たに導入するソフトウェア（市販のパッケージ製品）やクラウドサービスの購入費・利用料が対象です。申請時点で一般に販売され、価格や仕様がメーカーなどのホームページで公表されていることが条件となります。ツール本体には区分ごとの上限はありませんが、助成金の総額は最大150万円です。

初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用も対象

ツールの導入に伴う初期設定やカスタマイズ、運用・保守サポートの費用も「関連経費」として対象になり、助成上限額は50万円です。

設備の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する際に、設備と接続する専用の機器（OBD検査に用いるスキャンツールなど）は「その他」の区分となり、助成上限は20万円です。

申請時には、作業内容や工数、単価がわかる内訳つきの見積書と仕様書が必要で、「一式」表記のみの見積書は認められません。

ソフトウェアと連携する専用機器も対象になり得る

ソフトウェアと連携して動作する専用の機器も「機器等本体」として対象になり得ます。スマートレジやセルフ注文用タッチパネル、OCRスキャナなどが例示されており、助成上限額は75万円です。ただし、リースやレンタルで調達する場合は対象外となります。

汎用的な機器など対象外となる経費に注意する

パソコン・タブレット・スマートフォン・プリンターなどの汎用機器や、OS・セキュリティソフト・表計算や文書作成ソフトといった汎用ソフトは対象外です。ほかにも、一から独自にシステムを開発する「スクラッチ開発」や、既存ツールのライセンス追加、通信環境の整備、ホームページ制作、消費税などは助成されません。

出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.3〜4、p.13、p.17）

対象ツールの代表例は会計・受発注・勤怠管理などの業務改善ソフト

ここでは対象ツールの例と、選び方のポイントを紹介します。

公社が示す対象ツールの代表例

公社は、会計ソフト・受発注ソフト・勤怠管理ソフトなどの業務改善ソフトウェアを代表例に挙げています。募集要項では、RPA（定型的なパソコン作業を自動化するツール）やグループウェア、マーケティングオートメーション、生成AIによる問い合わせ対応の自動化なども例示されています。なお、公社は特定の製品やベンダーを認定していません。

出典：中小企業デジタル導入促進補助事業｜東京都中小企業振興公社
出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.11「助成対象事業」）

契約書や申請書類を電子化するツールを検討する際のポイント

契約書や申請書類の電子化ツールは、紙や郵送の削減と業務効率化に効果があります。ただし、業務効率化が主目的の場合、環境負荷軽減を理由とする優遇の対象にはなりません。小規模企業者に該当する場合は、別途3分の2以内の助成率が適用されます。

検討時は、取引先が無料で使えるか、電子署名の仕組みや証拠力、既存システムとの連携も確認しましょう。

• 電子契約のメリットとデメリットとは？導入前に知っておきたいポイントや注意点も解説

導入するツールは自社の業務課題から逆算して選ぶ

ツール選びで大切なのは、「助成金が使えるか」ではなく「どの業務課題を解決したいか」から考えることです。契約書の郵送や押印に時間がかかる、勤怠集計を手作業で行っているなど、課題と目標を先に洗い出しましょう。課題から選んだツールは定着しやすく、DX推進の第一歩にもなります。

• DX化とは？意味やIT化との違い、推進のポイントをわかりやすく解説

申請から助成金受け取りまでの流れ

申請から助成金の受け取りまでは、主に4つのステップで進みます。

募集要項を確認して導入するツールを選定する

まずは公社のホームページで募集要項を確認し、申請要件を満たしているかをチェックします。そのうえで導入するツールを選び、見積書を取得しましょう。

税抜100万円を超える経費は原則2社以上の見積書が必要です。サブスクリプション形式の場合は、1品目または1アカウントの年額で判断します。これに加えて、履歴事項全部証明書や納税証明書などの書類も揃え、不備がないようにしておきましょう。

Jグランツで電子申請する

申請は電子申請システム「Jグランツ」と専用フォームで受け付けており、郵送や持参はできません。Jグランツの利用には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、取得には原則2週間程度かかり、書類に不備があるとさらに時間がかかります。また、内容は提出前にしっかり確認しましょう。公社から不備の修正や追加書類の提出を求められた場合も、指定期限内での対応が必要です。

助成対象期間に入ってからツールを発注・契約する

審査を経て交付決定を受けたら、助成対象期間内にツールを発注・契約します。交付決定は原則として毎月末日付で行われ、申請書類を受理した月の翌月以降となります。交付決定後に導入ツールや委託先を変更することは原則できないため、申請前に十分検討しておきましょう。

導入完了後に実績を報告し助成金を受け取る

ツールの導入・支払い・運用開始がすべて完了したら、15日以内に実績報告書と経理関係書類を提出しましょう。公社の完了検査を経て助成金額が確定し、請求書の提出から1か月程度で助成金が振り込まれます。助成金は後払いのため、導入費用はいったん自社で全額を負担しなければなりません。

令和8年度第2回の募集スケジュールと事前準備

令和8年度第2回の申請受付期間は、令和8年9月28日（月）から令和9年1月29日（金）までですが、予算額に達すると、期間内でも受付終了になる場合があります。

書類審査は令和9年2月末まで順次行われ、交付決定は令和9年3月まで毎月末日付で予定されています。GビズIDプライムの取得や見積書の取り寄せには時間がかかるため、締切直前ではなく早めに準備を始めましょう。

出典：中小企業デジタル導入促進補助事業｜東京都中小企業振興公社
出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.7「事業のスケジュール」）

申請・事業実施で押さえたい3つのポイント

申請をスムーズに進めるために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

導入目的と期待効果を具体的な数値で示す

審査では、取組が事業の目的に合致しているかが確認されます。「請求書作成にかかる時間を月20時間から6時間に削減する」のように、導入目的と期待効果を具体的な数値で示すと説得力が増します。導入後の運用体制や、継続的にツールを活用する計画もあわせて記載しましょう。

交付決定前に発注や支払いをしない

助成対象となるのは、助成対象期間内に契約・発注した経費のみです。交付決定前の発注・契約や支払いは、助成対象外になります。導入を急いでいる場合でも、交付決定後、翌月1日から始まる助成対象期間に入ってから手続きを進めましょう。

見積書・契約書・証憑（支払いを証明する書類）を整理して保管する

実績報告では、見積書・契約書（または注文書と請書）・納品書・請求書・振込控えなどの提出が求められ、不備があると経費が助成対象外となる場合があります。支払いは原則として自社名義の口座からの銀行振込で行い、関係書類は助成事業完了後5年間、適切に保管しましょう。

出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.12、p.23〜27）

よくある質問（FAQ）

最後に、申請前に確認しておきたい疑問に回答します。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、申請できます。個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えなどで都内の所在地を確認でき、都内で実質的に事業を営んでいることが必要です。小規模企業者（原則として商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下）に該当すれば、助成率3分の2以内の対象にもなります。

Q. すでに導入済みのツールは対象になりますか？

A. 導入済みツールのライセンスやユーザー数の追加は対象外です。ただし、インボイス制度への対応やAI機能の追加など、生産性向上が客観的に認められるバージョンアップは対象となる場合があります。また、過去に本事業や前身事業で採択されたツールと同一目的のツールは申請できません。

Q. 国のデジタル化・AI導入補助金と併用できますか？

A. 同一の経費について、国の補助金と本事業の助成金を重複して受け取ることはできません。両方で交付決定を受けた場合は、どちらか一方を取り下げる必要があります。ツールごとに経費を分けて活用できるかは、申請前に各事務局へ確認しましょう。

出典：令和8年度第2回 募集要項｜東京都中小企業振興公社（p.8〜10、p.14〜16）

まとめ

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内の中小企業・個人事業主がデジタルツールの導入費用の一部について、最大150万円の助成を受けられる制度です。令和8年度は上限額の拡充と環境負荷軽減ツールの優遇が加わり、より活用しやすくなりました。

第2回の申請受付は令和9年1月29日までですが、予算に達すると早期終了する場合があるため注意が必要です。助成金を上手に活用しつつ、自社の業務課題を解決するツールを選び、DX推進につなげていきましょう。

なお、クラウドサインではデジタルツールの選定・導入ステップをまとめた資料も無料でご提供しています。DXの進め方に悩む方はぜひ参考にしてみてください。