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業務委託契約書

業務委託契約書とは、委託者が自己の業務を第三者(受託者)に委託(外注)することを内容とする契約書です。法律上、民法の委任・準委任契約(643条、656条)または請負契約(632条)のいずれかに分類されます。

業務委託契約書を電子化するメリット

画像: PIXTA(ピクスタ)

前述したとおり、業務委託契約書は、その内容によって委任契約と請負契約に分かれます。
この分類の基準となる基本的な考え方は、委託の内容が一定の「行為」を目的としているか、「仕事の完成」を目的としているかという点にポイントがあります。行為を目的としている場合は委任(準委任)契約、仕事の完成を目的としている場合は請負契約として扱われます。
スピーディに締結できる点ではどちらの場合にも電子化のメリットがありますが、特に請負契約と解釈される場合は印紙税コストが削減できる点がメリットとして加わります。紙の契約書の場合、請負契約は印紙税法上「第2号文書」にあたり、最大60万円の収入印紙を貼付する必要がありますが、電子契約化することにより、これが不要となるためです。
→参考記事:収入印紙が電子契約では不要になるのはなぜか?—根拠通達と3つの当局見解

  • 3月 12, 2021
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