導入事例CASE STUDY

雇用契約書

雇用契約書とは、使用者(会社)と労働者の間の労働に関する取り決めを文書にしたものです。労働契約書と呼ばれるときもあります。
雇用契約の定義として、民法第623条では「労働に従事した分相手に報酬を与える契約が、雇用契約である」と定められています。雇用主と労働者が対等である関係を前提としている点や、「報酬」を金銭と限定していない点が特徴的です。
一方、労働契約は、労働契約法第6条で用いられる「労働者/使用者」、「賃金」といった語句にも現れているように、企業が個人を金銭を対価として労働に従事させるというニュアンスが強くなります。
このように、雇用契約と労働契約の細かな定義の違いはありますが、労働契約イコール雇用契約と考えて差し支えないというのが、法律上の取扱いとなっています(森戸英幸『プレップ労働法[第6版]』(弘文堂,2019)P14)。

雇用契約書を電子化するメリット

労働基準法第15条1項および同施行規則第5条には、企業(使用者)は、労働条件のうち一定の事項について書面または電子メール等で明示する義務があります。いわゆる労働条件通知書の交付義務です。 これを遵守しながら、書面のやりとりで発生する手間やミスを削減するため、雇用契約と労働条件通知書をあわせてクラウドサインで取り交わしていただくご利用事例が増えています。

→ご参考:「労働条件通知書 兼 雇用契約書」を電子契約化する方法

画像: happyvector071 / PIXTA(ピクスタ)
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