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基本契約書

基本契約書とは、事業者間の継続的取引において、反復継続される個々の取引に共通して適用される契約内容をあらかじめ事業者間で合意しておくための契約書です(北浜法律事務所編『取引基本契約書作成・見直しハンドブック』(商事法務,2018)P2)。基本契約書を作成することで、その後の個々の取引に共通して適用される契約内容の交渉や調整をあらためてする必要がなくなり、取引が迅速化し、契約条件の管理も容易になります。

基本契約書を電子化するメリット

画像: PIXTA(ピクスタ)

基本契約書には、更新の定めがなく契約期間が3ヶ月以内のものは除き、4,000円の印紙税が課せられます。印紙税法に定める第7号文書に該当するためです。
基本契約を電子化することで、印刷・製本・郵送等の手間がなくなりスピーディに締結できるのはもちろんのこと、1通あたり4,000円の収入印紙を貼付する必要がなくなるのは、大変わかりやすいメリットです。
→参考記事:収入印紙が電子契約では不要になるのはなぜか?—根拠通達と3つの当局見解